アルピコホールディングス株式会社
297A・東証スタンダード・小売業
アルピコホールディングス株式会社
297A・東証スタンダード・小売業
事業内容
アルピコホールディングスは、長野県を主要事業エリアとする純粋持株会社。傘下に食品スーパー「デリシア」を中核とする流通事業（61店舗）、バス・鉄道・タクシーを擁する運輸事業、ホテル・旅館・サービスエリア・旅行・レジャーを束ねる観光事業、不動産賃貸・別荘地管理の不動産事業、保険販売のその他サービス事業の5セグメントを展開する。
1920年創業の筑摩鉄道を源流に持ち、2024年12月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場。主要顧客は長野県内の一般消費者・観光客・法人であり、インバウンド需要の恩恵も受ける地域インフラ型企業グループである。
ビジネスモデル
売上高の約73%を占める流通事業はドミナント戦略による食品スーパーの安定的な消費者向け収益が基盤。運輸・観光事業は上高地・白馬等の観光地輸送・宿泊需要を取り込み、季節変動はあるものの高い利益率を誇る。
不動産・保険事業が小規模ながら安定収益を補完。グループ内でインフラ（交通）・宿泊・物販が連携し、長野県内の消費者・観光客の生活全般をカバーすることで収益の多様化と地域シェアの維持を図る。
企業の強み
「デリシア」52店舗・「業務スーパー及びユーパレット」9店舗の計61店舗を長野県内に展開し、ドミナント戦略により物流・広告・管理コストを効率化。移動スーパー「とくし丸」40台、ネットスーパー19拠点、無人決済店舗1店舗のマルチチャネル体制も整備済みで、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着型の顧客基盤を構築している。
「松本上高地線」はアルピコ交通の単独路線であり、観光路線バス事業全体の営業利益の5割弱を同路線が担う。鉄道（上高地線14.4km）・バス・タクシーを一体運営し、長野県内タクシー売上シェアはトップクラス。観光地へのアクセスを独占的に担う路線網は競合が参入困難な参入障壁として機能している。
筑摩鉄道創業から100年超の歴史を持ち、流通・運輸・観光・不動産・保険の5事業を長野県内で展開。2024年12月の東証スタンダード市場上場により資本市場へのアクセスも確立。
グループ各社が地域住民・観光客・法人の生活インフラを担うことで、単一事業では得られない顧客接点の厚みと地域ブランドの信頼性を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は営業収益107,422百万円（前期比+3.5%）、営業利益3,914百万円（+14.7%）、経常利益3,558百万円（+16.3%）と営業・経常段階では過去最高水準を更新した。しかし法人税等が前期比2.1倍の1,197百万円に急増したため、純利益は1,999百万円（▲12.8%）と減少に転じた。
外部要因として、インバウンド需要の継続拡大が運輸・観光事業を牽引した一方、仕入原価高騰・人件費増が流通事業の利益率を圧迫した。営業CFは6,264百万円と前期比2.5倍に拡大したが、設備投資（有形固定資産取得4,914百万円）の積み増しにより投資CFは▲5,382百万円と大幅に拡大し、現金残高は5,317百万円（前期末6,152百万円）に減少した。
成長戦略
M&A推進・事業エリア拡大・DX・サステナビリティを柱とする中期経営計画2024-2026の実行
デリシア川中島店（2025年10月開業）の新規出店と総菜強化型「デリシアミールズ」の4店舗展開を実施。移動スーパー40台・ネットスーパー19拠点・無人決済店舗によるマルチチャネル化も進行中。流通事業の設備投資は2,731百万円（前期比+32.7%）と積極化している。
2025年10月に軽井沢営業所を開業し、タクシー事業の事業エリアを長野県内主要観光地に拡大。運輸事業全体の営業収益は14,219百万円（前期比+6.9%）、営業利益は2,087百万円（+31.2%）と高い成果を上げた。
AI需要予測型自動発注等のDX施策を推進し、人件費増・仕入原価高騰に対抗するコスト削減と生産性向上を図る。2027年3月期予想では生産性向上施策でもコスト増を完全には吸収できない見通しであり、施策の加速が課題。
賃上げ（ベースアップ）の実施による人的資本投資を継続。環境経営・地域活性化への貢献を中期計画の柱として位置づけ。人件費増は2027年3月期の利益圧迫要因として顕在化しており、付加価値向上による適正価格改定との両立が課題。
最終更新: 2026年7月19日