株式会社ツクルバ

当社グループはcowcamo事業を通じて中古住宅流通市場に依存しており、景気悪化等による長期的な不動産市況の低迷が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。会員蓄積モデルにより一定の市場変動耐性を持つものの、想定を上回る景気悪化には対応が困難となる。また、消費税増税や住宅ローン金利の大幅上昇、不動産関連税制の優遇措置廃止も顧客の購入意欲を減退させる要因となり得る。

テクノロジーに長けた企業による事業領域への新規参入や、類似事業モデルを持つ海外企業の日本市場進出により、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性がある。当社は会員との関係強化や新規技術・サービス開発を通じて競争力強化を進めているが、競合企業の動向が想定を超えた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。従来の不動産ポータル事業者・仲介事業者との競争も継続的なリスクとなっている。

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速い市場環境に置かれている。革新的な技術が開発された際に対応が遅れた場合、または対応のために多額のシステム開発費用が追加発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はデータ解析・AI導入・多様なデバイス対応等の最新技術開発と優秀な人材確保に取り組んでいる。

当社グループのサービスはインターネットを介して提供されており、自然災害・事故・不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、直接的損害に加えサービス信頼性の低下を招く可能性がある。また、取引先の企業情報・物件情報・個人情報を取り扱っており、外部からの不正アクセスや関係者の故意・過失による情報流出が発生した場合、損害賠償請求や信用低下につながる。対策としてシステム冗長化・脆弱性検査・情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用を実施している。

cowcamo事業の拡大にはエージェント人員の計画的な採用・育成が不可欠であるが、人材市場の逼迫や組織的要因により計画通りの採用・育成が実現しない場合、事業業績が悪化する可能性がある。当社は独自業務ツールの開発等によるエージェント業務の型化・効率化を進め、属人的依存を低減する体制を構築しているが、採用競争の激化が継続的なリスクとなっている。ソフトウェアエンジニアを含む技術人材の確保困難も開発スケジュール遅延やコスト増大につながり得る。

当社グループは運転資金を金融機関からの借入金により調達しており、業績・財政状態の悪化や金融不安が発生した場合、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性がある。締結している当座貸越契約等には財務維持条項が付されているものもあり、違反・抵触した場合には期限の利益の喪失等により財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加により経営成績に影響を与える可能性がある。

自社企画商品については販売先に対する契約不適合責任を負う可能性があり、該当物件に多額の補修費用等を要する重大な瑕疵が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、物件仕入後に販売状況が不振となり不動産市場価格が下落した場合、棚卸資産に評価減が発生するリスクがある。仲介取引が大半を占めるため全体的なリスクは限定的だが、自社企画商品の拡大に伴いリスクが増大する可能性がある。

当社グループの事業は宅地建物取引業法・銀行法等の法規制に基づく免許・許可を前提としており、新たな法規制の制定・改正により事業が新たな規制対象となる場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。宅地建物取引業者免許（株式会社ツクルバ：2030年1月23日まで、株式会社ツクルバボックス：2027年12月7日まで）の取消しや更新不認可が生じた場合、事業活動に重大な支障を来す。不動産の表示に関する公正競争規約への違反が発生した場合も顧客信頼性の低下につながる。

代表取締役を含む役員・幹部社員等の専門的知識・技術・経験を有する役職員が退任・退職し、後任者の採用が困難となった場合、事業展開に影響を与える可能性がある。また、優秀な人材が必要な時期に十分確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、恒常的な事業拡大や新規事業の推進に支障が生じる。当社グループは継続的な人材確保・育成・定着を重要課題と認識しているが、具体的な対応策の詳細は限定的な開示にとどまっている。

当社グループは役職員向けにストック・オプション（新株予約権）を発行しており、権利行使された場合には既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。本書提出日現在、新株予約権等による潜在株式数（自己新株予約権を除く）は996,533株であり、普通株式の発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計12,396,233株の8.0%に相当する。加えて、A種種類株式における普通株式対価取得請求権の行使によっても株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性がある。