ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち社外取締役5名）で構成され、社外比率62.5%。2025年2月に独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会（任意諮問機関）を設置し、ガバナンス強化を推進。なお、元代表取締役に関するコンプライアンス上の疑義事案が発覚し、社内調査委員会を設置・調査の上、再発防止策を策定・実施中。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、コーポレート本部（経営企画本部）が主管部署となりリスク管理委員会を通じて各部門と連携。サステナビリティリスクを含むリスクの洗い出し・識別・評価を実施し、内部通報制度（社内窓口：コーポレート本部長・常勤監査等委員、社外窓口：顧問弁護士）を整備して不祥事の未然防止・早期発見に努めている。
株主還元
普通株式への配当は2026年7月期も無配（年間0.00円）を予定。A種種類株式は期末に1株当たり10,000円の配当を予定（2026年7月期予想）。自己株式取得は実施していない。
配当方針
普通株式への配当は創業以来未実施であり、2026年7月期も年間配当金0.00円を予定。財務体質強化と事業拡大のための内部留保充実を優先課題とし、実施時期は現時点で未定。A種種類株式（非上場）については発行要項に基づき配当を実施しており、2026年7月期予想として期末に1株当たり10,000円（合計10,000円）の配当を予定。2025年7月期実績も同様に期末1株当たり10,000円を実施済み。
ESG
TCFDの4構成要素に基づきサステナビリティ情報を開示。中古・リノベーション住宅流通の促進による脱炭素・既存資源有効活用に貢献するとの考えを示す。人的資本面では管理職に占める女性比率30.3%、男性育児休業取得率75.0%を開示し、多様な人材が活躍できる環境整備（業界未経験者・女性の活躍推進、次世代育成支援行動計画策定）に取り組んでいる。
最終更新: 2025年10月29日