スター・マイカ・ホールディングス株式会社

リノベマンション事業の投資対象であるファミリータイプ中古分譲マンションの需給は、景気動向・金利動向・地価動向・住宅税制等の影響を受けて変動する可能性がある。底堅い需要は継続すると予想されるものの、市場環境の悪化は仕入・販売両面で事業に影響を及ぼしうる。取締役会等の会議体において不動産市場環境を常時モニタリングし、環境変化への対応体制を構築している。

当社グループは物件取得に際して金融機関からの借入金を活用しており、金融環境の変化により支払利息の増加が生じる可能性がある。また、金銭消費貸借契約に付された財務維持条項に抵触した場合、期限の利益の喪失等により経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として取引金融機関の拡大・資金調達手段の多様化を進めるとともに、金利スワップを活用した変動金利の固定化を実施している。

保有する販売用不動産のうち収益性が低下した物件については正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を評価損として計上する。経済情勢や不動産市況の悪化により正味売却価額が下落した場合、評価損計上額が増加し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。正味売却価額の見積りは物件の立地・規模・周辺取引事例・外部業者による価格査定等を踏まえて算出している。

消費税の税制改正は住宅需要を一時的に増減させる可能性があるほか、当社グループの租税公課負担額を増加させる可能性がある。住宅ローン減税や贈与税非課税枠等の不動産関連税制の改正により、不動産取得・売却コストの増加や消費者の購入意欲低下が生じうる。政策内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは宅地建物取引業法・不動産特定共同事業法・金融商品取引法等の規制を受けており、法令の新設・改廃により事業の一部が制約を受けるまたは追加費用が発生する可能性がある。宅地建物取引業免許（スター・マイカ㈱は2026年11月30日まで等）や金融商品取引業登録等の許認可が取消または更新拒否された場合、主要事業活動に支障をきたす。法令遵守の徹底と不祥事の未然防止により許認可の円滑な更新に努めている。

リノベーションマンション市場への旺盛な需要を背景に新規参入企業が増加し、競争環境は厳しさを増している。一方、当社グループがメインで取得する賃貸中のファミリータイプ中古分譲マンションは取得・保有の難しさから同規模の競合は存在しないとしているが、市場環境の変化により競合状況が変わる可能性がある。仲介会社との長年の取引実績・価格査定の迅速性・資金調達力・業務遂行体制の構築により差別化を図っている。

中古分譲マンションの取得後に契約不適合事象が発覚した場合、売主への責任追及が必ずしも可能とは限らず、将来の売却価値を著しく損なう可能性がある。また、リノベーションマンション販売後に不具合が発覚した場合、追完請求・代金減額・損害賠償・契約解除を求められ、追加費用や代金減額が発生し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取得時の調査徹底・リノベーション設計施工の慎重な管理・物件状況報告書の交付等により対応している。

取扱物件数の増加・営業地域の拡大により要求水準を満たす外注業者を確保できない場合や、工事トラブルが生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、国内外の経済情勢の影響による資材高騰や物流遅延が発生した場合も同様のリスクが生じる。外注業者の新規開拓および既存先との関係性深化に注力することで影響の最小化を図っている。

当社グループの保有不動産は首都圏を中心に関西圏・北海道・宮城県・愛知県・福岡県等に所在しており、火災・地震・津波等の不測の事故・自然災害により保有不動産が滅失・劣化・毀損し、突発的な修繕費用負担や売却価格の下落が生じる可能性がある。また、不動産投資市場における投資マインドの冷え込みにより事業展開に影響を及ぼす可能性もある。物件取得エリアの分散推進および原則として火災保険・施設賠償責任保険の付保により対応している。

リノベーションマンションの販売・管理に関して多量の個人情報を取り扱っており、万が一漏洩した場合には損害賠償の発生や社会的信用力の低下を招き、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。個人情報取扱に関する規程の整備および社員向け教育の徹底により情報漏洩リスクの低減に努めている。