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スター・マイカ・ホールディングス株式会社

2975東証プライム不動産業

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スター・マイカ・ホールディングス株式会社2975

事業内容

スター・マイカ・ホールディングスは、賃貸中の中古分譲マンション(オーナーチェンジ物件)を主な投資対象として取得・賃貸運用し、リノベーションにより価値を高めて幅広い消費者層へ販売するリノベマンション事業を中核に、不動産・事業会社・ファンドへの投融資を行うインベストメント事業、不動産仲介・管理・コンサルティングのフィービジネスであるアドバイザリー事業の3セグメントを展開する持株会社。1998年設立、2022年より東京証券取引所プライム市場上場。

累積購入実績は18,000戸超に達し、首都圏を中心に全国主要都市に拠点を構える。

ビジネスモデル

賃借人居住中のオーナーチェンジ物件を市場価格より割安に取得し、賃貸運用でストック収益を得ながら空室化後にリノベーションを施して販売するフロー収益を組み合わせる。2025年11月期の販売利益率は14.5%(前期比1.5ポイント改善)。

賃貸中状態での販売を含む出口戦略の多角化により回転率と利益率を同時に向上させる構造を持つ。アドバイザリー事業の営業利益率は約54.4%と高収益なフィー収入も補完する。

企業の強み

創業以来蓄積した18,000戸超の累積購入実績に基づく独自の物件査定手法を保有。オーナーチェンジ物件への特化と都市部集中戦略が奏功し、2025年11月期の販売売上高は61,389百万円(前期比25.1%増)、リノベマンション事業営業利益は6,824百万円(同40.9%増)と過去最高を更新した。

2025年11月期の連結売上高は69,158百万円(前期比23.8%増)、営業利益は7,314百万円(同32.4%増)、当期純利益は4,185百万円(同34.7%増)と全指標で過去最高を更新。ROEは15.2%(前期比2.4ポイント上昇)、自己資本比率は25.6%(同0.8ポイント上昇)と収益性・財務健全性が同時に改善した。

アドバイザリー事業は不動産仲介・管理・コンサルティングのフィービジネスで構成され、2025年11月期の営業利益率は約54.4%(営業利益1,022百万円)と極めて高い収益性を持つ。グループ内リノベマンション事業との連携による仲介機会創出が収益基盤を支えており、翌期1Qの仲介手数料収入は前年同四半期比58.7%増と拡大している。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期通期予想(売上高89,168百万円、営業利益10,449百万円、当期純利益6,030百万円)に対し、中間期時点で売上高は48.7%、営業利益は65.2%、当期純利益は72.2%を消化している。特に利益進捗率が売上進捗率を大幅に上回っており、後半に向けた利益率の維持が確認できれば通期予想の上振れ余地もある。

業績予想に修正はなく、会社側も現時点で変更なしとしている。

2026年11月期中間期末の負債合計は102,338百万円(うち長期借入金88,158百万円)に達し、自己資本比率は24.7%(前期末25.6%)とやや低下した。販売用不動産残高も123,244百万円と膨張しており、金利上昇局面では支払利息(中間期767百万円)の増加が収益を圧迫するリスクがある。

外部要因として、日銀の金融政策正常化の動向が同社の財務コストに直接影響する点は引き続き注視が必要だ。

後発事象として、2026年6月1日に東京建物株式会社を割当先とする第三者割当増資(3,823,100株、1株1,716円、調達額6,560百万円)が完了した。調達資金はリノベマンション事業・インベストメント事業の物件取得に充当される予定であり、事業規模拡大の加速が期待される。

一方、発行済株式数は34,755,900株から38,579,000株へ約11%増加するため、1株当たり利益への希薄化影響は投資家として留意すべき点である。

成長戦略

OC物件深化・都市部拡大・ファンド化推進で2026年11月期売上高89,168百万円を目指す

OC物件(賃借人居住中)を都市部中心に取得し、賃貸中状態での販売を含む出口戦略を多角化することで販売戸数増加と利益率向上を同時に実現。中間期の販売利益率19.3%(前年同期比4.7ポイント増)が戦略の有効性を示している。

首都圏都市部を中心とした物件購入を強化し、販売価格および利益率の押し上げを図る。中間期の販売売上高38,725百万円(前年同期比27.0%増)は都市部集中戦略の成果であり、高価格帯・未開拓領域への挑戦で客単価向上を継続する。

リノベマンション事業・インベストメント事業においてファンドスキームを活用し、自己資本を効率的に活用しながら事業規模を拡大する。東京建物との資本提携(調達額6,560百万円)により物件取得資金を確保し、ファンド化加速の基盤を整備した。

積極的な営業活動による仲介手数料収入の拡大と大口コンサルティング報酬の獲得を推進。中間期売上高972百万円(前年同期比114.9%増)・セグメント利益1,175百万円を達成し、グループ内連携(内部売上高621百万円)によるシナジーも顕在化している。

最終更新: 2026年7月17日