ガバナンス
監査等委員会設置会社（持株会社体制）。取締役会は計5名（代表取締役1名＋監査等委員である社外取締役4名）で構成され、社外取締役比率は80%。指名・報酬両機能を兼ねる指名報酬委員会（委員長：社外取締役）を設置し、年2回開催。全取締役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
リスク管理規程を整備し、リスク管理担当部門・責任者を設置。サステナビリティ関連リスク（経営人材確保、リノベーション工事、気候変動・炭素税、法的規制、自然災害、BCP等9項目）を特定し、取締役会がモニタリングを実施。不測の事態には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
総還元性向40%を目標に年2回配当を実施。2025年11月期の年間配当は1株当たり37.00円（中間15.00円・期末22.00円）。2026年11月期は中間25.50円、通期予想51.00円（前期比37.8%増配）。
配当方針
中期経営計画「Find the Value 2026」に基づき、総還元性向40%・EPS成長率14%以上を目標に、年2回（中間・期末）の安定配当・増配を基本方針とする。2025年11月期の年間配当実績は1株当たり37.00円（中間15.00円・期末22.00円）。2026年11月期は中間配当25.50円を実施済みで、通期予想は1株当たり51.00円（前期比14.00円増配）。なお、2026年6月1日に東京建物株式会社を割当先とする第三者割当増資（3,823,100株、1株1,716円、調達額6,560百万円）を実施しており、株式数の増加が今後の1株当たり指標に影響する。
ESG
企業理念「作るから活かす社会の実現へ」のもと、既存住宅活用による環境負荷低減をマテリアリティに設定。GHG排出量（Scope1+2）は2025年11月期124.3t-CO2（原単位0.17t-CO2/億円）で、2030年に2022年11月期比40%削減（原単位）を目標とする。人的資本面では女性マネジメント比率40%以上（2026年目標）・男性育児休業取得率100%（2025年11月期実績）等の指標を設定し、フレックスタイム制度導入や資格取得支援等の職場環境整備を推進。
最終更新: 2026年2月19日