株式会社テクニスコ

広島（開発拠点）・中国蘇州（量産品生産拠点）・シンガポール（高性能ヒートシンク材料の開発・生産拠点）の3拠点はそれぞれ固有の機能を持ち、被災時に直ちに代替が効かない。大規模災害が発生し復旧が長期化した場合、生産活動の停滞により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。防災設備・防災訓練の整備や社外サプライヤーへの加工委託によりリスク低減を図っている。

国内外の法令・規制に反する事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟提起、社会的信用の低下等が生じるリスクがある。法規制の変更把握が漏れ、予期せぬ抵触が生じた場合のレピュテーション損失や対応コストは業績に大きく影響し得る。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンスマニュアル策定、社員教育の実施により対応している。

国内外の電子部品メーカー向けに製品を製造・販売しており、2025年6月期の海外売上高比率は連結売上高の50.7%に達することから、販売先地域の景気後退や顧客の設備投資凍結・減産の影響を直接受ける。自然災害・戦争・テロ・金融市場の混乱等、予期せぬ需要変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会等での定期的な市場レビューや全社的な業務改善活動（PIM活動）により柔軟な対応体制を整備している。

中国・蘇州に量産品の生産拠点を置いており、米中貿易摩擦・地政学的緊張・感染症政策の大幅転換等、経済情勢に影響する事象が継続している。現地法律・規制・租税制度の変更や経済情勢の悪化が生じた場合、追加的な納税義務やコスト増加、売上減少につながるリスクがある。現地法人および専門家と連携した情報収集・対応体制を構築することでリスク低減を図っている。

海外生産・販売を含む事業構造のため、連結財務諸表作成時の円換算レートの変動が業績に直接影響する。特に予期しない大幅な円高が生じた場合、円換算後の売上・利益が大きく目減りする可能性がある。為替変動情報の継続的なモニタリングと為替予約等のヘッジ手段を活用してリスク低減に努めている。

金属・ガラス・非金属・貴金属等を原材料として使用しており、景気・為替変動や政情不安・投機筋の動向により材料価格が大幅に変動するリスクがある。調達そのものが困難となった場合、生産活動への支障や価格転嫁の遅れが業績に影響を及ぼす可能性がある。重要原材料の複数社購買、政策的在庫確保、仕入先との需要情報共有による安定調達体制を構築している。

電子機器・自動車・航空宇宙・医療・設備産業等の顧客業界では技術革新と事業環境変化が急速に進んでおり、顧客が求める技術レベルも高度化している。新技術や顧客ニーズへの対応が遅れた場合、受注喪失や競争力低下により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。シルバーダイヤによる高機能ヒートシンク開発や産学官連携、顧客との密接なコミュニケーションによりニーズ捕捉に努めている。

国際的大企業から小規模企業まで広範な競合が存在し、競争激化により新規受注の減少や製品・サービス価格の下落リスクがある。特に海外新興企業の技術力・営業力向上により、当社の競争優位性が低下する可能性がある。「クロスエッジ®Technology」（切る・削る・磨く・メタライズ・接合の5加工技術）の優位性を活かし、レーザー用ヒートシンク等の高精度・高品質製品で差別化を図っている。

顧客の個人情報・機密情報や営業上・技術上の秘密情報を保有しており、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩が発生した場合、損害賠償・社会的信用の低下・競争優位性の喪失・生産停止等の重大な影響が生じるリスクがある。情報マネジメント規程の制定、定期的な社内研修、不正アクセス防止のための管理体制構築と安全措置の実施により対応している。

当連結会計年度末の有利子負債は4,231,630百万円（注：原文は千円単位表記）で総資産比64.4%に達しており、一部の金銭消費貸借契約の財務制限条項に既に抵触している。金利上昇や経営環境の悪化が生じた場合、資金調達の制限や借入金の即時返済を求められるリスクがある。公的優遇制度の活用や当座貸越枠の積極利用で対応しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。