日本調理機株式会社2961
業務用厨房機器製造・販売及び保守修理（単一セグメント）
集団給食向け業務用厨房機器の製造・販売・保守修理を行う単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（中間期累計） | 9,665百万円 | 9,190百万円 | ↑ |
| 営業利益（中間期累計） | 502百万円 | 500百万円 | — |
| 営業利益率（中間期累計） | 5.2% | 5.4% | ↓ |
| 売上総利益（中間期累計） | 2,657百万円 | 2,520百万円 | ↑ |
| 経常利益（中間期累計） | 510百万円 | 539百万円 | ↓ |
| 中間純利益 | 331百万円 | 367百万円 | ↓ |
| 売上高（通期予想） | 19,100百万円 | 18,119百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期予想） | 820百万円 | 845百万円 | ↓ |
| 自己資本比率 | 60.6% | 56.3% | ↑ |
| 現金及び現金同等物（中間期末） | 2,565百万円 | 3,485百万円 | ↓ |
事業詳細
学校給食・病院給食・社員給食等の集団給食施設を主要顧客とする業務用総合厨房機器メーカー。食器洗浄機・回転釜・炊飯器・スチームコンベクションオーブン・消毒保管機等を主力製品とし、栃木・大分の2工場体制で生産。コンサルティングから設計・施工・アフターサービスまで一貫提供が特徴。売上高は国内のみで構成され、単一セグメントのため全社業績がそのままセグメント業績となる。
直近の概況
学校給食分野の一括受注案件増加で売上・営業利益は前年同期比増、純利益は前期一時収益の剥落で減少
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の売上高は9,665百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益は502百万円（同0.5%増）と増収増益。一方、経常利益は510百万円（同5.4%減）、中間純利益は331百万円（同9.7%減）となった。経常利益以下の減少は、前事業年度に一時的な営業外収益（受取配当金34,957千円等）が発生した反動によるもので、当期初予算に対しては順調に推移していると説明。通期業績予想は売上高19,100百万円（前期比5.4%増）、営業利益820百万円（同2.9%減）で変更なし。年間配当予想は180円（前期150円から30円増配）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 学校給食分野における一括受注案件の増加による売上・営業利益の押し上げ効果
- 入替需要の喚起および備品関連の更新に向けた営業活動の継続
- 学校給食以外の集団給食分野（病院・福祉施設・ホテル等）への営業拡大
- 厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発の推進
- 資材価格高騰への対応進展による収益性維持
- 自己資本比率の改善（56.3%→60.6%）による財務基盤の強化
リスク
- 学校給食分野の大型案件の有無による売上の季節変動・年度変動（第2・第4四半期に売上集中）
- 資材価格高騰による売上原価の上昇リスク（売上原価率：前中間期72.6%→当中間期72.5%）
- 販売費及び一般管理費の増加傾向（前中間期2,020百万円→当中間期2,154百万円、前年同期比6.6%増）
- 営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス継続（当中間期△605百万円）による現金残高の減少
- 物価上昇・人手不足による顧客施設の投資抑制リスク
- 米国関税政策・中国経済先行き懸念・中東情勢緊迫化等の外部環境悪化による景気減速懸念
- 営業外収益の一時的要因剥落による経常利益・純利益の前年同期比減少
最終更新: 2025年12月24日