日本調理機株式会社

漏電・ガス漏れ等の事故発生リスクに対し、設計・調達・製造・据付の全工程で厳重な品質管理体制を整備しているが、万が一製品関連事故が発生し顧客への損害補償が生じた場合、社会的評価・企業イメージの低下により受注が減少し事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。顧客への日常点検指導や安全装置の採用、クレーム発生時の多部門連携による迅速対応を実施している。

建設業法に基づく一般建設業許可のほか、労働安全衛生法・製造物責任法・独占禁止法等の多岐にわたる法規制の適用を受けており、違反と当局に判断された場合は許可取消・業務停止等の行政処分や刑事処分、取引先からの損害賠償訴訟の対象となり信用毀損・財政状態悪化の可能性がある。企業倫理規範・行動指針の周知、独占禁止法遵守ガイドライン整備、内部統制システムの適切な運用により対処している。

官公庁・学校給食センター向け大型案件は夏季休暇を利用した施工が多く、第４四半期に売上が集中する構造（2025年9月期の第４四半期売上高は6,632百万円で全体の36.6%）。第４四半期に建物建築工事の遅れ等で検収の期ずれが発生した場合、当該事業年度の業績を下方修正する可能性がある。対策として、ゴールデンウイーク前や３月検収案件の獲得強化により収益構造の改革に着手している。

主要原材料であるステンレス鋼材・電子部品・ポンプ・モーター等について、近年ステンレス鋼材の価格が上昇傾向にあり、地政学的リスクの顕在化により原材料価格のさらなる上昇や安定調達困難が懸念される。調達先の代替確保・製造原価低減・販売価格への転嫁が不十分な場合、経営成績に影響を与える可能性がある。対策として、設計の柔軟性による代替部品への変更、複数調達先の確保、総合的な製造コスト削減策を実施している。

製品力・販売力強化のため開発・生産・営業スタッフのスキルアップと新規人材確保を経営方針に掲げているが、適切な人材を十分に確保できない場合や在職従業員の退職により十分な開発・販売体制を構築できない場合、受注シェアの維持が困難となり業績および将来の事業計画達成に支障が生じる可能性がある。

自社製品は他社製品より粗利率が高いが、過去３年間の自社製品と他社製品の販売構成比は約３：７にとどまっており、製品開発が予定どおり進まず自社製品販売比率が低迷した場合、計画売上を確保できても中期利益計画や単年度予算の計画利益額の達成に支障が出る可能性がある。自社製品開発によるラインナップ・品質性能の充実を計画的に推進している。

毎月の債権回収手続きとして回収予定日の変更確認・未入金確認等を実施しているが、経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化に起因する取引先の倒産・業績悪化により、債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

栃木県・大分県に製造工場を持ち、過去に東日本大震災（2011年）や熊本地震（2016年）の影響を受けた実績がある。大規模自然災害や感染症の発生により、納期延期・売上減少・従業員や生産設備への直接被害・情報システムや材料調達網の遮断等の間接被害が生じ、業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。防災訓練の実施等によりリスク対応体制の整備・強化を進めているが、リスク全ての回避は困難としている。

主要販売先である学校・病院（官公庁向け）および事業所（民間）向け需要は、公共投資政策・補助金制度の変更や景気動向の影響を受け受注件数・規模が変動する。老朽化厨房施設向けの機器単体入替需要の掘り起こしや新規設備受注獲得に注力しているが、想定どおりの受注を獲得できない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

直接販売の粗利益率は間接販売より高く、過去３年間の直接・間接販売比率は約６：４で推移しているが、ユーザー都合によるゼネコン・サブコン・特約店・地元企業経由の間接販売が増加した場合、販売粗利益率の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。直接契約獲得に向けた営業活動を継続することで対処している。