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日本調理機株式会社

2961東証スタンダード金属製品

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日本調理機株式会社2961

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は社内業務執行取締役5名・社外取締役4名(監査等委員3名、非業務執行社外取締役1名)・監査等委員社内取締役1名の計10名で構成。社外比率は4/10(40%)。指名報酬諮問委員会を設置し、2025年9月期は取締役会17回・指名報酬委員会5回開催。全取締役の出席率は概ね100%。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理規程に基づき、危機管理委員会(四半期1回開催)を常設機関として設置し、コンプライアンス・反社会的勢力・機密情報・情報セキュリティ・品質クレーム・財産保全の6領域を体系的に管理。社長直轄の内部監査担当が監査等委員会と連携して内部統制監査を実施。サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会が危機管理委員会と連携して管理し、重大リスクは経営推進協議会で協議する体制を整備。

株主還元

配当性向40%程度を目標とし、期末配当年1回を基本方針とする。2025年9月期実績150円、2026年9月期予想180円(前期比30円増)。自己株式は譲渡制限付株式報酬として2,477株を処分。

配当方針

配当性向は経営環境・設備投資計画等を総合的に勘案し内部留保を考慮した上で40%程度を目標とする。期末配当年1回を基本方針とし、株主総会で決定。中間配当は毎年3月31日を基準日として取締役会決議で実施可能。2025年9月期の1株当たり配当額は150円(第2四半期末0円、期末150円)、2026年9月期の1株当たり配当予想は180円(期末180円)。配当予想に変更なし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「技術開発」「環境・社会」「人材・組織」を重点課題に掲げ、サステナビリティ委員会を常設機関として設置。環境面では省エネ高効率洗浄機の開発(省エネ大賞受賞)・太陽光発電導入・脱ガソリン車化を推進。人材面では男性育児休業取得率2025年度50%・2030年度85%、新入社員女性比率2030年度50%を目標に設定。現状の管理職女性比率は2.65%、男性育児休業取得率は25%。IoT・AI・ロボットを活用したスマート厨房の段階的開発も推進中。

最終更新: 2025年12月24日