事業内容
日本調理機株式会社は1947年創業、創業75年超の歴史を持つ集団給食向け業務用総合厨房機器メーカーである。食器洗浄機・消毒保管機・回転釜・炊飯器・スチームコンベクションオーブン等を主力製品とし、学校給食・病院給食・社員食堂・ホテル等の集団給食施設を主要顧客とする。
栃木工場・大分工場の2工場体制で受注生産を基本とし、全国に支店・営業所を展開する直販体制を構築。製品の企画・開発・設計・生産・施工・アフターサービスまでを一貫して提供するコンサルティング型ビジネスを展開している。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
売上高18,119百万円のうち機器設備売上が15,178百万円、修理備品売上が2,941百万円を占める。機器設備は入札・提案型営業で大型案件を獲得し、施工まで一貫対応する。
修理備品は納入済み機器の保守・修理・備品交換による継続的な収益源であり、顧客データの一元管理を活用したピンポイント営業で入替需要を喚起する。自社製品・他社製品を問わず最適提案を行うコンサルティングアプローチが顧客との長期関係構築を支えている。
企業の強み
国内全ての学校給食センターの施工年・施工業者・建替時期等の情報を把握し、他社に先駆けた提案型営業を展開。学校市場向け食器洗浄機・回転釜の国内生産台数シェアは2020年度で約20%。受注残高は前期末比24.8%増の5,590百万円と高水準を維持している。
コンサルティング部門・販売施工部門・設計開発部門・生産部門・アフターサービス部門が連携し、厨房システムの企画から施工・保守まで一貫提供。全国の営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが1年単位の研修を経て全国均一サービスを実現している。
ソフト面でISO9001、ハード面で公共建築協会評価を取得し、官公庁向け入札案件への参入資格を確保。顧客データ・納入実績データの一元管理により、ピンポイント営業と保守提案を組み合わせた顧客囲い込みを実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期15,468百万円を底に回復し、2024期18,444百万円でピーク。2025期は18,119百万円と微減。
2026期通期予想は19,100百万円と増収見込み。利益面では2024期（営業利益1,059百万円）をピークに2025期845百万円、2026期予想820百万円と減益傾向が続く。
2026年9月期中間期は売上高9,665百万円（前年同期比+5.2%）、営業利益502百万円（同+0.5%）と学校給食分野の一括受注案件増加が寄与。ただし販売費及び一般管理費が2,154百万円（前年同期比+134百万円）と増加しており、売上総利益率の改善（27.4%→27.5%）を吸収している。
外部要因として資材価格高騰・人手不足・米国関税政策の影響が収益性の下押し要因として残存。
成長戦略
学校給食深耕・民間市場横展開・省人化製品開発・修理備品拡大の4軸戦略
入替需要の喚起および備品関連の更新に向けた営業活動を継続。2026年9月期中間期において学校給食分野での一括受注案件増加が売上高・営業利益の前年同期比増に直接寄与しており、戦略の有効性が確認されている。
病院・福祉施設・ホテル等の集団給食分野に向けた営業活動を前期より継続推進。既存の学校給食向け製品・施工・保守ノウハウを横展開することで新規顧客基盤の構築を図る。売上高への貢献度は短信上では個別開示なし。
人手不足が深刻化する集団給食施設の課題に対応した省人化・省力化製品の開発を推進。研究開発活動の促進を前期より継続しており、将来の製品競争力強化および新規需要創出を目指す。具体的な製品化・売上貢献の時期は短信上では未開示。
原材料・資材価格の高騰に対し、調達コスト管理および価格転嫁等の対応を継続。2026年9月期中間期の売上総利益率は27.5%（前年同期27.4%）と微改善しており、一定の対応効果が見られる。ただし販売費及び一般管理費の増加が営業利益率の改善を抑制している。
最終更新: 2026年7月17日