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株式会社サンクゼール

2937東証グロース食料品

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株式会社サンクゼール2937

食品製造販売事業(単一セグメント)

食のSPAモデルで国内外に展開する食品製造販売の単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)20,600百万円19,467百万円
営業利益(連結・通期)791百万円835百万円
売上高営業利益率3.8%4.3%
経常利益(連結・通期)861百万円845百万円
親会社株主に帰属する当期純利益618百万円350百万円
売上総利益7,365百万円6,779百万円
販売費及び一般管理費6,573百万円5,943百万円
自己資本比率50.8%53.6%
営業キャッシュ・フロー1,532百万円247百万円
1株当たり当期純利益66円64銭37円93銭
1株当たり純資産557円56銭535円15銭
総資産10,212百万円9,245百万円
純資産5,191百万円4,961百万円

事業詳細

「サンクゼール」「久世福商店」等のブランドを展開し、商品企画・開発から製造・販売までを一気通貫で手掛ける食のSPAモデルを採用。国内直営・FC店舗(2026年3月末177店舗)、EC、ホールセール、グローバル(米国・アジア)の多様なチャネルを通じて製商品を販売。日米に自社製造拠点を有し、M&Aによるブランドポートフォリオ拡充を成長戦略の柱に据える。

直近の概況

売上高5.8%増も販管費増加で営業減益、純利益は特損縮小で76%増

2026年3月期は売上高20,600百万円(前年同期比+5.8%)を達成。ホールセール(+22.9%)・グローバル(+29.5%)が牽引した一方、店舗(▲0.1%)・EC(▲5.1%)は前年割れ。人件費・販促費・減価償却費増加により販管費が6,573百万円(前期比+630百万円)に膨らみ営業利益は791百万円(▲5.3%)に減少。一方、前期に計上した減損損失(前期121百万円→当期15百万円)の縮小と為替差益61百万円の計上により、親会社株主帰属純利益は618百万円(+76.4%)と大幅増益。2027年3月期は売上高21,082百万円(+2.3%)・営業利益812百万円(+2.7%)・純利益403百万円(▲34.8%)を予想。

主要プロダクト

service
直営・FC店舗(久世福商店/サンクゼール)

2026年3月末時点で直営56店舗・FC加盟店121店舗の計177店舗。当期は久世福商店業態で7店舗新規出店、サンクゼール業態5店舗を久世福商店業態へ転換。売上高は直営6,291百万円(前年同期比+1.1%)、FC7,226百万円(同▲1.2%)。食品価格高騰を背景とした客数減少が継続し、店舗合計では前年同期比0.1%減。

platform
EC(自社公式サイト・楽天市場等)

当期売上高は1,169百万円(前年同期比▲5.1%)。ギフト需要が前年を下回る水準で推移した一方、自家需要は増加傾向。公式ECサイトへの訪問数は概ね安定しているものの購買率が低下しており、サイト構成見直しや回遊性向上に取り組んでいる。

service
ホールセール

当期売上高は3,246百万円(前年同期比+22.9%)と大幅増。主要取引先である大手小売チェーンを中心に商品ラインナップ見直しや新カテゴリー商品開拓が奏功。取引先ポートフォリオ拡大により特定取引先への依存度低減も進展。

service
グローバル事業(KUZE FUKU & SONS / Portlandia Foods / Bonnie's Jams / KELLY'S JELLY)

当期売上高は2,669百万円(前年同期比+29.5%)。米国では既存ブランド好調に加え、2024年10月事業譲受のBonnie's Jams・2025年4月事業譲受のKELLY'S JELLYが業績に寄与。アジアでは台湾中心に堅調推移、2025年9月設立の韓国法人により現地販売体制を整備。国別売上高は米国1,790百万円、台湾705百万円、その他174百万円。

product
自社製造(国内工場・米国工場)

国内工場では2027年4月のFSSC22000認証取得を目指し食品安全マネジメントシステムを構築中。米国工場(30エーカー)ではブランド横断での原材料調達・製造工程共通化を推進し稼働率向上を図る。外注工程の段階的内製化によるコスト構造改善を目指す。

成長ドライバー

  • ホールセールにおける大手小売チェーンでの新カテゴリー商品開拓と取引先ポートフォリオ拡大(当期+22.9%増)
  • グローバル事業でのM&Aによるブランドポートフォリオ拡充(Bonnie's Jams・KELLY'S JELLYの事業譲受)とブランド間クロスセル効果(当期+29.5%増)
  • 韓国法人設立(2025年9月)によるアジア販売体制の整備と台湾を中心とした堅調な販売継続
  • 米国工場の稼働率向上・ブランド横断での原材料調達共通化による利益率改善
  • 外注工程の段階的内製化によるコスト構造改善と生産基盤強化
  • 購買データ活用によるCRM強化と顧客生涯価値(LTV)向上施策
  • 売り場改革(売り場演出・商品開発・店舗販売力の三位一体推進)による既存店客数回復

リスク

  • 食品価格高騰に伴う消費者の節約志向継続による既存店客数減少(店舗チャネル当期前年同期比▲0.1%)
  • 人件費・販促費・減価償却費等の販管費増加による営業利益率の低下(当期3.8%、前期比▲0.5pt)
  • 原材料価格・物流費の高止まりによるコスト負担の継続
  • EC購買率の低下継続(当期▲5.1%)とデジタルマーケティング施策の効果発現遅延リスク
  • ホールセールにおける特定大手小売チェーンへの依存リスク
  • 円安・為替変動リスク(グローバル事業拡大に伴い外貨建て取引が増加)
  • M&A後の統合(PMI)遅延リスクおよびのれん・無形固定資産の減損リスク(当期のれん残高478百万円)
  • 2027年3月期予想で親会社株主帰属純利益が403百万円(▲34.8%)と大幅減益見込み

最終更新: 2026年6月17日