株式会社サンクゼール

日本の景気変動や中東情勢を含む世界情勢の変化により、原材料価格高騰・調達難・販売環境悪化等が業績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。対応策として国内複数ブランド・複数販売チャネルの展開に加え、海外を成長領域と位置づけグローバル売上拡大に向けた継続的投資を実施している。

原料・製商品の仕入先および卸販売先との関係悪化やトラブル発生により計画通りの調達が困難となるほか、中東情勢等を背景とした原材料価格高騰・品不足が安定調達を阻害し業績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。取引先各社との十分なコミュニケーションによるWin-Winの関係維持に努めている。

仕入先・製造委託先を含むサプライチェーン全体で偶発的な品質低下事象が発生した場合、多額の損害賠償やブランドイメージ低下による売上減少が生じる可能性がある。当社グループは外注先工場への定期訪問・品質管理研修を実施し、重要問題発生時は取締役会・リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会で協議する体制を整備している。

長野県飯綱町・信濃町の製造拠点における豪雪、米国オレゴン州子会社における地震・山火事・洪水、感染症拡大等により、本社機能停止・工場操業停止・店舗損壊・原材料調達阻害が生じる可能性がある。米国子会社・500社超のサプライヤーネットワーク活用、複数販売チャネル展開、長野市への新製造拠点設置による生産体制分散で事業継続性を確保している。

独自基幹システムへのサイバー攻撃・システムダウン・データ改ざんが発生した場合、事業運営の阻害や社会的信用失墜により業績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。全システムへのユーザー認証導入、ECサイト等の外部専門機関による脆弱性診断、UTM装置導入、全従業員向けセキュリティ教育研修の実施により耐性強化を推進している。

顧客・従業員の個人情報が社外流出した場合、多額の損害賠償および社会的信用失墜により業績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。2023年6月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針に基づく社内管理体制の継続的強化を図っている。

食品衛生法・景品表示法・食品表示法・労働基準法等の法的規制に違反した場合、多額の損害賠償・行政処分・社会的信用失墜を招く可能性があり、原材料アレルゲン表示の記載漏れは人的被害につながるリスクもある。法務主管部門が顧問弁護士・顧問弁理士と連携し、法令改正への適時対応と社内勉強会開催により遵守体制を維持している。

天候不順・自然災害・世界情勢変化・地政学リスク（中東情勢によるナフサ価格高騰等）により、原材料・包装資材の調達困難や価格高騰が生じ、製造・供給体制に影響を及ぼす可能性がある。米国子会社および全国500社超のサプライヤーネットワークを活用し、特定地域・商品への過度な依存を排除したサプライチェーンを構築することでリスク分散を図っている。

米国子会社St. Cousair, Inc.の事業は米国の政治・経済・法規制等のカントリーリスクに晒されており、台湾・韓国等アジア地域での事業拡大も現地情勢変動・法規制変更・商慣習の違いにより支障が生じる可能性がある。また米ドル建て取引の為替相場急変が連結業績に悪影響を与える可能性があり、必要に応じて為替予約を活用しリスク低減を図っている。

創業者である取締役会長・代表取締役社長・代表取締役副社長の3名が経営方針・事業戦略・グローバル事業において重要な役割を担っており、いずれかが業務継続困難となった場合に業績・財政状態に悪影響を与える可能性がある。取締役会・監査等委員会・指名報酬委員会を通じた情報共有と経営体制強化により、特定取締役への過度な依存を排除する管理体制の構築に努めている。