株式会社ピックルスホールディングス logo

株式会社ピックルスホールディングス

2935東証プライム食料品

株式会社ピックルスホールディングス logo
株式会社ピックルスホールディングス2935

漬物製造販売事業(単一セグメント)

北海道から九州まで全国展開する漬物・惣菜の製造販売事業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)10,498百万円11,038百万円
営業利益(第1四半期累計)696百万円619百万円
売上高営業利益率(第1四半期累計)6.6%5.6%
経常利益(第1四半期累計)711百万円634百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)473百万円424百万円
売上総利益(第1四半期累計)2,461百万円2,355百万円
総資産30,929百万円30,204百万円
自己資本比率64.5%65.1%
1株当たり四半期純利益37.82円34.14円
通期売上高予想41,000百万円40,923百万円
通期営業利益予想1,820百万円2,085百万円

事業詳細

株式会社ピックルスホールディングスは、子会社・関連会社を通じ、浅漬・キムチ・惣菜等の製造販売および漬物等の販売を主たる業務とする。主力商品「ご飯がススムキムチ」を中心に、コンビニエンスストア・量販店・ドラッグストア等に全国供給。国産原料(白菜・胡瓜等)を使用し、食の安全・安心を訴求。2027年2月期第1四半期(2026年3月~5月)は減収ながら増益を達成した。

直近の概況

2027年2月期Q1は売上高4.9%減も、原価低減・効率化で営業利益12.5%増を達成

2027年2月期第1四半期(2026年3月~5月)の売上高は10,498百万円(前年同四半期比4.9%減)。消費者の節約志向、コンビニエンスストア向け売上の減少、収益性向上施策としてのアイテム数絞り込みが減収要因。一方、天候順調による原料野菜価格の安定、生産体制の効率化・自動化推進により売上原価が8,036百万円(前年同四半期8,683百万円)へ大幅低減。営業利益696百万円(同12.5%増)、経常利益711百万円(同12.2%増)、親会社株主帰属四半期純利益473百万円(同11.6%増)と増益。通期業績予想(売上高41,000百万円、営業利益1,820百万円)に変更なし。

主要プロダクト

product
ご飯がススムキムチシリーズ

当第1四半期においても堅調に推移。「ご飯がススム3種のキムチ盛合せ」等の重点商品を量販店向けに拡販。「ご飯がススム柿ピーキムチ味」等コラボ商品で認知度向上を図った。

product
浅漬製品

新商品として「切れてるぬか胡瓜」「やみつきになるピリ辛ごま胡瓜」「ご飯がススムうま辛胡瓜」(春夏期間限定)を発売。製品ラインナップの刷新を継続。

product
惣菜製品・冷凍食品

中長期戦略の注力領域「業務用商品の拡張」として、業務用キムチや惣菜製品で新規得意先への積極的な提案を実施。株式会社ピックルスコーポレーションにて冷凍食品を開発し業務用を中心に拡販中。

service
外食・小売事業「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」

「飯能ベーカリー POCO-POCO」が2026年4月にメッツァビレッジ「森と湖とパンと、-メッツァのパンマーケット-」、エキュート大宮「エキナカパンめぐり」に出店するなど集客力向上に取り組んだ。

成長ドライバー

  • 原料野菜(白菜・胡瓜等)価格の安定化による売上原価低減(当Q1売上原価率76.5%、前年同期78.7%から改善)
  • 生産体制の効率化・自動化推進によるコスト削減
  • 「ご飯がススムキムチ」シリーズの堅調な販売継続と量販店向け重点商品の拡販
  • 業務用商品(キムチ・惣菜・冷凍食品)の拡張による新規得意先開拓
  • アイテム数絞り込みによる収益性向上施策の継続
  • 全国製造・販売ネットワークを活用した新規得意先・新販路の開拓
  • コラボ商品・公式ファンコミュニティ「ピックルス食堂」を通じた顧客ロイヤリティ向上
  • 株式会社ピックルスコーポレーション設立50周年(2027年2月)を節目とした各種取り組み展開

リスク

  • 消費者の節約志向継続による内食需要減少(物価上昇・米価高騰の影響)
  • コンビニエンスストア向け売上の変動リスク(当Q1も減少が継続)
  • 原料野菜(白菜・胡瓜等)の天候不順・価格高騰リスク(前期は夏場高温・天候不順で野菜価格が高騰し減益要因となった)
  • 物流費・人件費の継続的な上昇によるコスト増加圧力
  • 中東情勢緊迫化等によるエネルギー価格高騰リスク
  • 少子高齢化による漬物市場全体の縮小傾向
  • 通期営業利益予想1,820百万円は前期実績2,085百万円比12.7%減と減益見通しであり、下半期の収益回復が課題
  • 米国関税政策等の外部環境変化による景気下振れリスク

最終更新: 2026年5月27日