株式会社STIフードホールディングス

連結売上高に占める㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先の割合は2023年12月期87.7%、2024年12月期89.3%、2025年12月期81.8%と極めて高く、同社の店舗展開・販売方針・価格政策の変更や同業他社との競合激化により取引関係が変化した場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、特許技術を含む独自製造技術による差別化と継続的な品質・開発力の向上によりパートナーシップの強化を図っている。

主原料である水産素材（サーモン・サバ等）は、世界的な健康志向の高まりや新興国の人口増加を背景に需要が拡大しており、世界規模での水産資源確保の困難化と価格高騰が進行している。必要量の確保困難による販売機会損失や仕入価格高騰による利益率低下が懸念され、対応策として直貿拡大・国内仕入先分散および天然魚から養殖魚へのサステナブル原料シフトを推進している。

海外産原料の仕入比率が高く、為替変動（特に円安）により原料仕入価格が高騰した場合、得意先との交渉による販売価格への転嫁が遅延または不可能となり、利益率が圧迫される。対応策として、外貨価格決定と同時に為替予約を実施し、ヘッジ会計の振当処理要件を満たす同一金額・同一期日の予約のみに限定するとともに、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針を明記している。

24時間稼働を原則とする食材・食品製造工場の操業維持に向け人材確保が重要課題であるが、国内労働人口の減少による採用環境の悪化に加え、円安進行による外国人人材（技能実習生・特定技術者）の減少リスクが高まっている。対応策として積極的な採用活動による外国人人材の確保と、機械化・AI技術導入による省人化を並行して推進している。

不測の商品クレームや不具合品の発生が生じた場合、商品回収費用や被害者への賠償など想定外のコストが発生し、経営成績および企業信頼に影響を及ぼす可能性がある。対応策として国内外の自社工場における衛生・品質管理を徹底しており、食品衛生法・食品表示法等の関連法令を遵守する体制を構築している。

工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しており、競合激化やその他の要因による事業収益性の低下により十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断された場合、減損会計の適用により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価している。

事業全般においてコンピューターシステムを活用しており、不正アクセスやコンピューターウイルス侵入による情報漏洩、または自然災害・事故によるシステム停止が発生した場合、業務運営および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてグループ情報システム管理基本規程・情報セキュリティポリシーを整備し、セキュリティ対策強化とバックアップ体制の構築を実施している。

東北・関東・東海・関西・九州エリアに工場を展開しており、大規模地震や台風等の自然災害により生産設備が甚大な被害を受けた場合、電力・水道・ガスの供給停止や物流遮断・システム障害により製造・供給が困難となり、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として事業継続計画（BCP）を策定し、基幹システムのバックアップデータの遠隔地自動保管体制を構築している。

企業価値向上を目的に同業他社の株式取得や業務提携等のM&Aを積極的に推進しているが、実施後の市場環境・競争環境の著しい変化や目論見どおりの収益が得られない場合、経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として市場動向・相手先企業の業績・財政状況・技術優位性・リスク分析結果等を十分に考慮した上でM&Aを進める方針としている。

食品衛生法・食品表示法・食品安全基本法・JAS法・製造物責任法等の法的規制を受けており、将来の予期しない法令改正や新たな行政規制により事業活動が制限された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として子会社各社の関連部門と当社開発部・品質保証部・リスク管理コンプライアンス委員会が連携して法令遵守体制を整備しており、現在まで重大な法令違反は発生していない。