事業内容
株式会社ＳＴＩフードホールディングスは、国内外で調達した水産原料を基盤に、主にコンビニエンスストア向け水産惣菜・食材の製造販売を行う食品製造販売事業と、2025年4月に取得した浜信グループを通じた百貨店・エキナカ向け水産惣菜の直販リテール事業の2セグメントを展開する。主要顧客は㈱セブン-イレブン・ジャパン（売上高の66.4%）および三井物産流通グループ㈱（同14.6%）。
原料調達から生産・販売まで一貫した垂直統合型バリューチェーンを構築し、MSC・ASC-CoC認証を取得した持続可能な水産資源の活用と特許技術による参入障壁の形成を特徴とする。2025年12月期の連結売上高は38,605百万円。
ビジネスモデル
原料調達（米国・チリ等の海外拠点含む）から製造・販売まで一貫体制を構築し、コンビニ向けデイリー惣菜・食材を安定供給することで収益を得る。食品製造販売事業（売上高36,142百万円）がコア収益源であり、リテール事業（売上高2,481百万円）は2025年4月新規連結。
特許技術（過熱水蒸気焼成・配合ガス置換包装等）による商品差別化と、複数製造拠点による柔軟な供給体制が収益基盤を支える。
企業の強み
原料調達（米国・チリ現地法人含む）から製造・販売まで一貫体制を構築。過熱水蒸気焼成機の導入（2012年）、配合ガス置換包装による消費期限延長（使用前約3日→使用後約10日）、焼成魚肉フレーク製造特許（特許第6722363号）等、複数の特許・独自技術を保有し競合の模倣を困難にしている。
2006年2月に締結した㈱セブン-イレブン・ジャパンとの商品売買約定書は1年毎の自動更新で継続中。2025年12月期の同社向け売上高は25,629百万円（総売上高の66.4%）に達し、コンビニ中食市場の成長を直接取り込む安定的な収益基盤を形成している。
2019年6月にMSC-CoC認証およびASC-CoC認証を取得。原料調達からロジスティクス・最終商品製造に至る垂直統合型バリューチェーン全体で認証を維持しており、持続可能な水産資源活用への対応が食品メーカーとしての社会的信頼性と調達競争力を裏付けている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期26,265百万円から2025期38,605百万円へ5期で47%増と拡大基調を維持し、2026年12月期通期予想40,000百万円（前期比3.6%増）でも成長継続を見込む。一方、営業利益は2024期2,901百万円をピークに2025期2,562百万円へ低下し、2026年12月期通期予想は2,600百万円（前期比1.5%増）と横ばい圏。
第1四半期実績では営業利益408百万円（前年同期比33.7%減）と大幅悪化しており、外部要因として円安定着と国際的な水産物需要拡大を背景とした原材料価格の高止まりが収益を圧迫している。売上総利益率は前年同期27.4%から当期26.7%へ低下し、販管費増加も重なり営業利益率は前年同期7.2%から当期4.6%へ悪化した。
成長戦略
垂直統合の深耕・子会社合併による効率化・リテール事業拡大で多角的成長
さばをはじめとする水産原材料の価格高騰に対応するため、新たな魚種・規格を採用したコストパフォーマンス良好な商品開発を推進。同時に基本商品の規格見直しと開発体制強化による良品製造・リピート購入促進を最重要課題と位置付けている。
2026年1月1日付でSTIデリカをSTIフードに、浜信・藤兵衛を味の浜藤にそれぞれ吸収合併。重複業務・管理コストの削減と意思決定の迅速化を実現し、製造・管理の組織体制強化と品質向上を目的とする。連結範囲から3社が除外され、グループ構造がシンプル化された。
百貨店・エキナカ等の高付加価値チャネルでの直販展開を継続し、ギフト商品等の販売拡大を図る。食品製造販売事業との原材料共同購買・販路拡大によるシナジー効果を追求し、現状のセグメント損失（第1四半期3百万円）からの早期黒字化を目指す。
MSC・ASC-CoC認証に基づく持続可能な水産原材料調達体制を維持・強化し、フードロス削減・環境配慮をグループ基本方針として推進。ESG対応強化により大手小売・コンビニとの長期取引関係の維持・拡大を図る。
最終更新: 2026年7月17日