株式会社ユーグレナ

PetronasTおよびEnilive S.p.A.との合弁によるマレーシア商業規模バイオ燃料製造プラント建設プロジェクトにおいて、建設遅延・費用超過・資金調達ストラクチャーの変化により追加的資金負担が生じる可能性がある。稼働開始後も設備・操業トラブル、原料・製品市況の悪化、為替・金利の急変により収益が当初想定を下回るリスクがある。当社グループは2025年7月に出資比率を15％に引き上げており、当該出資比率に応じた資金コミットメントに係る資金調達は完了している。

キューサイグループ持株会社Q-Partnersに関する株主間契約において、共同投資先によるドラッグ・アロングやプット・オプション等のイグジット・メカニズムが定められており、これらが行使された場合には追加的な資金調達または手元資金の充当が必要となる可能性がある。また、キューサイグループに係る借入金には財務上の特約が付されており、抵触した場合には財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。Q-Partnersが連結子会社に該当しなくなった場合には、連結売上高・利益・セグメント情報の表示にも影響が生じる。

当社グループは事業基盤拡大・シナジー創出・新規領域進出を目的として企業買収やマイノリティ投資を実施しているが、事業環境の変化や統合遅延、想定シナジーの未達等により当初効果が得られない可能性がある。その場合、のれんやM&A関連無形資産（顧客関連資産等）の減損損失計上、統合関連費用の発生、追加的資金負担が生じ、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。株式交換等による株式交付を伴う場合には既存株主の株式価値希薄化も生じうる。

バイオ燃料・飼料・肥料はコモディティ商材であり、原料および最終製品の価格・需給が市場動向の影響を大きく受ける。法規制・地政学的動向・為替・天候等の複合的要因が急変した場合、または当社グループがこれらの変動リスクを適切にコントロールできなかった場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは調達先・販売先の多様化、為替ヘッジ、運転資金借入によりリスク抑制を図っている。

特定商取引法・景表法・薬機法・健康増進法・食品衛生法・食品表示法（機能性表示食品制度）等の多数の法規制が適用されており、予期しない法改正や解釈変更により新たな対策が必要となる可能性がある。特に機能性表示食品制度は紅麹関連製品事案を受けた改正により、健康被害情報の収集・行政への情報提供義務等がより厳格化されており、対応コストの増加が見込まれる。法令違反が発生した場合には事業運営に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。

ヘルスケア事業（食品・化粧品）において、万一製品の品質や安全性に問題が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。食品については八重山殖産がFSSC22000を取得し原材料受入から出荷までリスク管理を徹底、サプリメントは健康食品GMP取得工場で製造しているが、機能性表示食品制度の見直しにより新たな安全対策が必要となる可能性もある。化粧品については薬機法上の製造販売責任を負うグループ会社が品質管理を担っている。

化粧品等の加工については主にTOA株式会社に委託しており、特定委託先への依存度が高い。委託先における取引方針変更・収益構造悪化・供給能力低下・品質問題・事業停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。外部委託モデルは固定費抑制・経営資源集中・外部環境変化への機敏な対応というメリットがある一方、代替調達先の確保が課題となりうる。

当社グループは微細藻類ユーグレナの独立栄養・従属栄養・光従属栄養の全培養技術をコア技術として事業展開しているが、競合他社が同様または安価な代替技術を開発した場合や、当社グループの技術改良対応が遅れた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。また、バイオ燃料よりも有利なエネルギーが普及した場合には、多額の研究開発投資が回収できないリスクもある。知的財産権の獲得に努めるとともに第三者権利の侵害防止にも取り組んでいる。

アジアを中心とした海外事業展開において、為替リスク・カントリーリスク・出資額を超える損失リスク等を伴う可能性がある。近年は世界各地で地政学リスクが顕在化しており、地域紛争・戦争の発生・激化・長期化や、各国による輸出入規制・関税引き上げ・経済制裁等の通商政策措置が講じられる可能性がある。これらによりエネルギー価格・為替・貿易環境・燃料や原材料の調達・物流に支障が生じた場合、事業環境や収益性に直接的・間接的な影響が生じる可能性がある。

インターネット販売および遺伝子検査サービス事業を通じて顧客の個人情報（遺伝子情報を含む）を大量に蓄積しており、情報漏洩が発生した場合には信用失墜による売上高減少や損害賠償損失が生じる可能性がある。また、販売業務はコンピュータシステム・通信ネットワークへの依存度が高く、システム停止・機能障害により業務遂行が妨げられるリスクもある。プライバシーマーク取得および個人情報保護規程に基づく社内教育を実施しているが、サイバー攻撃等の外部脅威への対応が継続的な課題となる。