ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は計8名（監査等委員でない取締役5名＋監査等委員3名）で構成し、社外取締役は4名（比率50%）。任意の指名報酬委員会（社内1名・社外4名）を設置し、選解任・報酬決定プロセスの独立性を確保。取締役会は年17回開催、全員ほぼ全回出席。
リスク管理
危機管理規程に基づきリスク管理体制を構築・運用。各部門・執行役員会議でリスクを把握し取締役会へ報告する体制を整備。気候変動を含むサステナビリティ関連リスクも全社重要リスクと位置付け、必要に応じてサステナビリティ委員会に上程し対応策を協議する。
株主還元
2025年12月期末に1株当たり2円の20周年記念特別配当（その他資本剰余金を原資、総額273百万円）を実施済み。2026年12月期は第2四半期末・期末ともに0円配当を予想（年間0円）。自己株式取得・株主優待の記載なし。
配当方針
2025年12月期末に創業来初の配当として1株当たり2円の20周年記念特別配当（その他資本剰余金を原資、総額273百万円）を実施。2026年12月期の配当予想は第2四半期末0円・期末0円の年間0円。年1回の期末配当を基本方針とし、配当決定機関は株主総会。直近公表の配当予想からの修正はなし。
ESG
「Sustainability First」を企業フィロソフィーに掲げ、2023年2月設置のサステナビリティ委員会（取締役会直下）がESG経営を統括。気候変動対応ではTCFD提言に賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析を実施、2030年末までにScope1・2カーボンニュートラルを目標とし、2025年12月期のScope1・2合計排出量は4,432トン（前期比1.2%減）。人的資本では連結正社員793名（女性比率52.2%）、育児休業取得率88.0%、管理職女性比率23.1%を開示。事業構造改革に伴う希望退職実施により総退職率は17.4%（単体45.6%）と一過性の高水準。
最終更新: 2026年3月23日