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株式会社ユーグレナ

2931東証プライム食料品

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事業内容

株式会社ユーグレナは2005年に世界初のユーグレナ食品用途屋外大量培養に成功した技術を起点に、「人と地球を健康にする」パーパスのもと事業を展開する。当社グループは当社・子会社15社・関連会社2社で構成され、ヘルスケア事業(健康食品・化粧品の開発・製造・販売)を収益の中核とし、バイオ燃料事業(SAF・HVOの商業化)およびアグリ・バイオインフォマティクス等のその他事業を次世代成長ドライバーとして育成する。

主要顧客は一般消費者(直販・EC)、企業顧客(OEM・原料供給)、エネルギー関連企業(バイオ燃料)と多岐にわたる。2025年12月期の連結売上高は過去最高の50,370百万円を達成した。

ビジネスモデル

収益の中核はヘルスケア事業の直販チャネル(2025年12月期:34,049百万円)で、定期購入型サブスクリプションによる安定キャッシュフローを生み出す。これに加え、流通卸売・OEM供給・原料販売・海外展開(同:8,631百万円、前期比47.5%増)を組み合わせた多チャネル構造を持つ。

ヘルスケア事業の営業キャッシュフローを原資として、バイオ燃料事業(マレーシア商業プラント建設)やアグリ等の新規領域へ投資する「稼ぐ事業が育てる事業を支える」ポートフォリオ経営を採用している。

企業の強み

2005年に世界で初めてユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功し、以降20年にわたり培養安定化・大規模化・低コスト化の技術改良を継続。独立栄養・従属栄養・光従属栄養の全培養方式を保有し、用途に応じた使い分けが可能な点は競合他社が容易に模倣できない参入障壁となっている。

「からだにユーグレナ」「CONC」「one」等の自社ブランドに加え、キューサイ(コラリッチ等)・エポラ・MEJ・サティス製薬グループを傘下に持ち、直販・流通・OEM・海外の複数チャネルを展開。2025年12月期のヘルスケア事業売上高は47,020百万円、セグメント利益は5,487百万円(前期比85.8%増)と収益性が大幅改善した。

ユーグレナ固有の希少成分パラミロンについて、睡眠の質改善・ストレス緩和・疲労感軽減の機能性表示食品を上市済み。2025年12月期には精製パラミロン(純度80%以上)の規格化に成功し、腸内環境・免疫・スキンケア領域での機能性研究成果をPNAS等の学術誌に掲載。

Fine Chemical領域の主要素材として企業向け販売を本格化する基盤が整った。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業利益837百万円・調整後EBITDA1,821百万円はいずれも計画を上回るペースで進捗しており、通期予想(営業利益3,200百万円、調整後EBITDA7,000百万円)に対する達成確度は高まっている。ただし、会社側は第2四半期以降に広告宣伝投資の拡大を予定しており、中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の動向等、外部環境の不透明感を理由に業績予想を据え置いている点は留意が必要。

2026年12月期第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円(前年同期は507百万円の損失)と大幅に改善したものの、依然として損失が続いている。これはキューサイグループに係る非支配株主損益(385百万円)と法人税等(428百万円)が四半期純利益353百万円を上回るためであり、連結構造上の課題として残存する。

M&A案件に伴うのれん・無形固定資産の償却費(ヘルスケア事業で629百万円/四半期)も利益圧迫要因として継続する。

バイオ燃料事業は2026年12月期第1四半期のセグメント損失が132百万円(前年同期50百万円の損失)に拡大しており、製品・原料トレーディングに伴う貸倒引当金の計上が要因として挙げられている。マレーシア商業プラントの稼働開始は2028年下期予定であり、それまでの間は投資先行フェーズが続く。

外部要因として、廃食油等のバイオ燃料原料は世界的に需給が逼迫しており、原料調達コストの上昇リスクが事業採算に影響する可能性がある。

成長戦略

ヘルスケア深化・バイオ燃料商業化・アグリ探索の三軸で収益基盤の多層化を推進

主力製品の価格改定・工場生産性改善・広告宣伝投資効率の最適化・物流費や販売手数料比率の低減を継続。ECモール販路強化・継続率改善・クロスセルによるLTV向上施策が奏功し、2026年12月期第1四半期のヘルスケア事業セグメント利益は1,499百万円(前年同期比24.6%増)に拡大。

第2四半期以降は広告宣伝投資の拡大を予定。

サティス製薬グループの受注拡大により、2026年12月期第1四半期のOEM・原料・海外売上高は2,501百万円(前年同期1,646百万円から52.0%増)と大幅伸長。健康食品素材としての微細藻類の認知強化に向けたOEM・原料取引拡大とキューサイグループの流通展開強化を並行推進。

Petroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.との合弁会社(マレーシアJV、出資比率15%)を通じ、原料処理能力年間約65万トン・バイオ燃料製造能力最大日産1万2,500バレルの商業プラントをマレーシアで建設中。建設は計画に沿って進捗しており、稼働開始は2028年下期を予定。

2025年3月に東京都「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に代表企業として採択され、他8社とともにHVO国内サプライチェーンの増強・実証を推進。廃食油等の原料は世界的に需給逼迫しており、アジアを中心とした大口調達先の開拓と長期パートナーシップ構築に取り組む。

屋内タンクによる従属栄養培養を軸に国内・マレーシアの研究拠点で培養・抽出技術の高度化を推進。経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を活用し、マレーシアのパーム農業残渣バイオマスを低炭素糖源として活用する可能性の研究開発を継続。

市況好転により大協肥糧・ユーグレナ竹富エビ養殖の収益が拡大。新ブランド「いきものたちにユーグレナ」を立ち上げ、微細藻類を活用した肥料・飼料の本格展開に着手。2026年12月期第1四半期のその他事業セグメント売上高は756百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント損失は107百万円。

最終更新: 2026年7月17日