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2929東証プライム食料品

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株式会社ファーマフーズ2929

BtoB事業

食品・医薬品メーカー等への機能性素材・医薬品製造受託を担うB2B収益基盤

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計・2026年7月期)5,560百万円5,834百万円(前年同期)
セグメント利益(第3四半期累計・2026年7月期)858百万円882百万円(前年同期)
売上高(中間期・2026年7月期)3,576百万円
セグメント利益(中間期・2026年7月期)502百万円
売上高(通期・2025年7月期)8,182百万円
セグメント利益(通期・2025年7月期)1,248百万円
機能性素材売上高(第3四半期累計・2026年7月期)1,944百万円1,998百万円(前年同期)
機能性製品売上高(第3四半期累計・2026年7月期)668百万円505百万円(前年同期)
CMO事業売上高(第3四半期累計・2026年7月期)1,905百万円2,542百万円(前年同期)
CHC事業売上高(第3四半期累計・2026年7月期)1,042百万円787百万円(前年同期)

事業詳細

当社(ファーマフーズ)及び明治薬品㈱が営む事業。主力素材「ファーマギャバ」をはじめとする機能性素材を国内大手飲料・食品メーカーや北米・タイのサプリメント・飲料メーカーへ販売するほか、自社ブランド製品(NB)のOEM・流通向け販売、明治薬品㈱による医薬品製造受託(CMO事業)及びドラッグストアチャネル販売(CHC事業)を展開。機能性表示食品市場の拡大を背景に海外販路開拓が進む一方、CMO事業は前年同期比で縮小。

直近の概況

CMO縮小が響き売上高は前年同期比4.7%減も、CHC・機能性製品は高成長継続

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月~2026年4月)のBtoB事業売上高は5,560百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は858百万円(同2.7%減)。CMO事業が1,905百万円(同25.1%減)と大幅に縮小した一方、CHC事業は1,042百万円(同32.3%増)、機能性製品は668百万円(同32.1%増)と高成長。ファーマギャバは北米・タイへの販路拡大が進み、米国FDA GRAS認証取得準備が最終段階に入った。

主要プロダクト

product
ファーマギャバ(機能性素材)

国内大手飲料・食品メーカーへの販売が堅調なほか、北米サプリメントメーカーへの販売が伸長。新たにタイの飲料メーカーへも採用されグローバルに販路が拡大。米国FDAでのGRAS認証取得準備が最終段階にあり、取得後は北米市場でのさらなる拡大が期待される。

service
CMO事業(医薬品製造受託)

製薬メーカーからの医薬品製造受託を行う。新工場建設を見据え中長期的な受託案件拡大に向けた営業活動を強化しているが、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,905百万円と前年同期比25.1%減となった。

service
CHC事業(ドラッグストアチャネル販売)

流通向けの「ニューモ育毛剤」展開など自社製品販売を強化。当第3四半期連結累計期間の売上高は1,042百万円(前年同期比32.3%増)と高成長を維持。

product
機能性製品(自社ブランドNB)

「睡眠ラボ」などの機能性飲料に加え、ドリンクタイプ新製品「ニューモD」を上市し総合スーパーやドラッグストアチェーンに配荷。伊藤忠商事㈱のネットワークを活用した国内外販路開拓を推進。当第3四半期連結累計期間の売上高は668百万円(前年同期比32.1%増)。

成長ドライバー

  • 機能性素材「ファーマギャバ」の北米サプリメントメーカー向け輸出拡大およびタイ飲料メーカーへの新規採用によるグローバル販路拡大
  • 米国FDA GRAS認証取得準備の最終段階進展による北米機能性食品・飲料市場での販売拡大期待
  • 伊藤忠商事㈱のネットワークを活用した自社ブランド製品(NB)の国内外販路開拓
  • 「ニューモD」等ドリンクタイプ新製品の総合スーパー・ドラッグストアチェーンへの配荷拡大
  • 明治薬品㈱の新工場建設による生産能力増強を見据えた医薬品受託(CMO)案件の中長期的拡充
  • 機能性表示食品市場の継続的な拡大を背景とした健康意識の高まり

リスク

  • CMO事業における受託案件縮小が継続した場合のBtoB事業全体の売上押し下げリスク
  • 機能性素材の海外販売は為替変動リスクおよび北米市場の競合激化リスクにさらされている
  • 米国FDA GRAS認証取得が遅延または不取得となった場合の北米市場拡大計画への影響リスク
  • 自社ブランド製品の流通チャネル拡大には棚確保・在庫管理コストの増加リスクが伴う
  • 原材料・エネルギー価格の高騰による製造コスト上昇リスク
  • 機能性表示食品に関する法的規制変更リスク(消費者庁の届出制度見直し等)

最終更新: 2025年10月21日