株式会社ファーマフーズ

ALAgene technology（アラジンテクノロジー）を用いたニワトリモノクローナル抗体による新薬開発は、これまでに新薬承認実績がなく、前臨床試験段階にとどまっている。研究開発の中止・遅延・ライセンスアウト先未確保等により投下資金の回収が不能となるリスクがある。製薬会社・公的研究機関との共同研究によるリスク分散を図っているが、将来性は本質的に不確実性を伴う。

BtoC事業において化粧品・医薬部外品の製造販売を行うため、薬機法に基づく製造販売業・製造業の許可が不可欠であり、㈱ファーマフーズ・㈱フューチャーラボ・㈱メディラボ・明治薬品㈱が各許可を取得している（有効期限は2028〜2030年）。薬機法第74条の２等に抵触し業務停止・許可取消となった場合、または法規制変更・新規規制導入があった場合、事業活動が制限され経営成績に重大な影響を与える可能性がある。景品表示法・健康増進法・特定商取引法等の複合的な規制にも同時に服している。

主力製品「ニューモ育毛剤」の売上高は2025年7月期の連結売上高の24.0％を占めており、特定製品への依存度が高い。何らかの理由により同製品の仕入または販売に不測の事態が生じた場合、グループ全体の経営成績に直接的な影響を与える可能性がある。製品ラインナップの拡充（Cerepron、HGP等）を進めているが、依存度の低減は道半ばである。

当社グループはM&Aを成長戦略の柱と位置づけ積極的に活用しているが、買収効果が当初期待を下回った場合、のれん及び無形資産について減損処理等の損失を計上し財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。また関連会社が想定通りに収益を計上できない状況が続いた場合も、投融資資金やのれん等の減損損失が発生するリスクがある。事業性・将来性の十分な検討を行った上で出資・投資判断を行っているとしているが、外部環境変化による計画未達リスクは排除できない。

当社グループは取扱製品の生産を全て社外の協力工場に委託しており、安定供給できる生産委託先の確保が主要な経営課題となっている。既存の生産委託先での生産が中止された場合に速やかな代替先確保の保証はなく、製造遅延・停止が経営成績に影響を与える可能性がある。複数委託先の選定・事前調査・秘密保持契約締結等の対策を講じているが、外部委託に起因するリスクを完全に排除することはできない。

BtoC事業において多数の顧客情報を保有しており、外部からの不正アクセス等による個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜により経営成績に影響を与える可能性がある。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃によりコンピューターシステムや営業活動が部分的に停止を余儀なくされるリスクも存在する。技術的対策の実施・信頼性の高い外部委託先の選定等の対策を講じているが、想定を超える攻撃への完全な防御は保証されない。

食品メーカー・製薬メーカー・化学品メーカー等が機能性食品分野への事業拡大を進めており、競合関係の一層の激化が見込まれる。競合他社が同等または優れた製品を先行して開発・販売した場合、当社グループ製品の優位性が低下し計画通りの販売活動ができなくなる可能性がある。差別化・収益性・競合の少ない分野へのターゲット絞り込みを方針としているが、技術革新の進捗により研究成果が陳腐化するリスクも並存する。

当社グループは主に金融機関からの借入により設備資金・運転資金を調達しているが、市況悪化・景気後退・信用力低下等により望む条件での適時調達ができない可能性がある。資金調達が困難となった場合、計画通りの広告投資や研究開発投資が実施できず財政状態・経営成績に影響を与える。また将来のエクイティ・ファイナンス実施時には発行済株式数の増加により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。

代表取締役社長・金武祚氏は設立以来の事業推進者として経営方針・事業戦略の策定、学会・食品・医薬品業界との人脈を活かした取引関係の維持・構築において中心的役割を担っている。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、事業運営の一部に支障が生じる可能性がある。組織的対応の強化・権限委譲・人員拡充を進めているが、過度な依存状態の解消は道半ばである。

韓国・台湾・中国・北米・東南アジア等で継続的な取引関係を構築しているが、当該国の経済・法律・政策等の変動により取引関係の中断が発生した場合、計画通りの販売活動ができなくなる可能性がある。海外取引は大半が円建てであるが、急激な円高時には円建て販売先から価格引き下げ要求を受け売上減少につながるリスクがある。外貨建て取引については換算時の為替レートにより為替差損が発生する可能性もある。