ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（社外3名、社外比率37.5%）、監査役4名（社外2名）で構成。取締役会は年20回開催。指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）およびリスク・コンプライアンス委員会（独立社外取締役が委員長）を設置し、ガバナンス機能を強化。2025年10月24日の定時株主総会承認後は取締役10名（社外4名）となる予定。
リスク管理
独立社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理とコンプライアンス徹底を推進。気候変動関連リスクは経営企画部が抽出・評価し、同委員会を経て取締役会に上程・監督される体制を整備。資金運用・研究開発等の個別リスクについても各管理規程を整備している。
株主還元
年2回配当を実施。2026年7月期は1株当たり年間25円（中間12.5円＋期末12.5円予定）を維持。自己株式は譲渡制限付株式報酬として活用。業績予想からの配当修正なし。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本方針とする。2025年7月期実績は1株当たり年間25円（中間12.5円＋期末12.5円）。2026年7月期も同額の年間25円（中間12.5円＋期末12.5円）を予定しており、直近公表の配当予想からの修正はない。なお、2025年11月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式228,576株を処分しており、当第3四半期末の自己株式残高は26百万円（35,623株）となっている。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を特定。卵殻膜等の未利用資源アップサイクルをサステナビリティ重点課題に掲げ、Scope1・Scope2のGHG排出量を定期測定（削減目標は今後設定予定）。人的資本では管理職女性比率・男性育休取得率・男女賃金格差について2026年7月を期限とした数値目標を設定し、ダイバーシティ経営と健康経営を推進している。
最終更新: 2025年10月21日