ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（社外3名、社外比率37.5%）、監査役4名（社外2名）で構成。取締役会は年20回開催。指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）およびリスク・コンプライアンス委員会（独立社外取締役が委員長）を設置し、ガバナンス機能を強化。2025年10月24日の定時株主総会承認後は取締役10名（社外4名）となる予定。
リスク管理
独立社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理とコンプライアンス徹底を推進。気候変動関連リスクは経営企画部が抽出・評価し、同委員会を経て取締役会に上程・監督される体制を整備。資金運用・研究開発等の個別リスクについても各管理規程を整備している。
株主還元
年2回配当を継続、2026年7月期は年間25円（中間12.5円＋期末12.5円）を実施し配当総額726百万円・配当性向36.4%。2027年7月期も同額25円を予定。自己株式の新規取得はなし。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本方針とする。2026年7月期は1株当たり年間25円（中間12.5円＋期末12.5円）を実施し、配当金総額は726百万円、配当性向（連結）は36.4％、純資産配当率5.9％となった。2027年7月期（予想）も同額の年間25円（中間12.5円＋期末12.5円）を予定しており、直近公表の配当予想からの修正はない。同予想における配当性向は33.0％を見込む。なお、当連結会計年度における自己株式の取得は実施しておらず、自己株式の処分（169百万円）により期末自己株式数は35,623株（前期末206,978株）に減少した。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を特定。卵殻膜等の未利用資源アップサイクルをサステナビリティ重点課題に掲げ、Scope1・Scope2のGHG排出量を定期測定（削減目標は今後設定予定）。人的資本では管理職女性比率・男性育休取得率・男女賃金格差について2026年7月を期限とした数値目標を設定し、ダイバーシティ経営と健康経営を推進している。
最終更新: 2026年9月11日