事業内容
株式会社ファーマフーズは、1997年創業の京都発ヘルスケア企業。「医食の研究で貢献」をミッションに掲げ、独自の卵由来バイオ技術を核として、①食品・医薬品メーカー向け機能性素材・医薬品製造受託（BtoB事業）、②自社素材を活用した消費者向け通信販売（BtoC事業）、③抗体医薬品・ペプチド医薬品の創薬R&D（バイオメディカル事業）の3事業を展開する。
東証プライム上場。2025年7月期の連結売上高は65,260百万円で、BtoC事業が売上構成比86.9%を占める。
超高齢社会・健康寿命延伸ニーズを背景に、売上高1,000億円を目標とする中期経営計画「新価値創造 1Kプロジェクト」を推進中。伊藤忠商事との資本業務提携（2024年10月締結）により国内外販路の拡大を図る。
ビジネスモデル
BtoB事業では「ファーマギャバ」等の独自機能性素材を食品・飲料メーカーへ販売し安定収益を確保。BtoC事業では同素材を配合したサプリメント・医薬部外品・化粧品を通信販売し、CPO・LTVモニタリングによる広告効率最適化で定期顧客773,009件（2025年7月末）を維持・拡大する。
バイオメディカル事業では非臨床試験まで自社開発し、製薬大手へのライセンスアウトで契約一時金・マイルストン・ロイヤリティを得るモデルを採用。BtoB・BtoCの営業キャッシュフローを創薬R&D・設備投資・M&Aの原資とする垂直統合型の収益循環構造を持つ。
企業の強み
2001年発売のGABA素材「ファーマギャバ」は、「ストレス緩和」「血圧改善」「睡眠の質向上」等6つの機能性表示に対応し、国内大手飲料・食品メーカーへの採用に加え、北米サプリメントメーカー向け輸出が好調。2025年7月期の機能性素材売上高は3,128百万円（前期比20.8%増）と成長を牽引。
三菱商事グループとの協業でブランド認知拡大を推進中。
BtoC事業における「医薬品・医薬部外品」売上高は2025年7月期に43,266百万円（前期比18.0%増）と大幅増収。明治薬品㈱の定期顧客件数は前期末比2.7倍に急拡大。
「ニューモ育毛剤」は累計出荷3,000万本を突破。グループ全体の定期顧客件数は773,009件（前期比3.5%増）に達し、安定的なリカーリング収益基盤を形成している。
独自プラットフォーム技術「ALAgene technology」を基盤に、2021年に田辺三菱製薬㈱と独占的ライセンス契約を締結。2025年7月期には武田薬品工業㈱が買取オプションを行使し、抗体配列情報・特許を譲渡して対価を受領。
田辺三菱製薬㈱による第Ⅰ相臨床試験も2025年7月に完了し、創薬パイプラインの進捗が確認されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期46,752百万円から2025期65,260百万円へ拡大基調を維持。2026年7月期第3四半期累計売上高は48,555百万円（前年同期比3.7%増）と増収を確保したが、営業損失は1,430百万円（前年同期217百万円の損失）と悪化。
研究開発費1,116百万円（前年同期比16.3%増）、広告宣伝費30,061百万円（前年同期比6.2%増）の先行投資拡大が主因。通期予想は売上高67,000百万円・営業利益2,000百万円を据え置いており、第4四半期での大幅な利益回収が前提となっている。
超高齢社会・健康意識の高まりという外部要因は市場環境として追い風だが、競合激化による広告効率低下が収益性の重石となっている。
成長戦略
売上高1,000億円目標に向け、新製品育成・グローバル展開・創薬ライセンスの三軸で成長を推進
「ラクトロン錠」（前年同期比46.6%増）、「てんらい清流錠」「ヘルスパンC錠2000」「てんらい黄望皇」等、整腸・耳鳴り・夜間尿など深い健康ニーズに対応した新製品の定期顧客獲得を加速し、「ニューモブランド」に続く収益柱を育成する。
米国FDA GRAS認証取得準備が最終段階に入っており、取得後は北米の機能性食品・飲料市場での販売拡大を見込む。タイ飲料メーカーへの新規採用も実現し、北米・アジアを中心にグローバル販路が拡大中。
伊藤忠商事のネットワークを活用し、「ニューモD」等の機能性飲料・育毛剤を総合スーパー・ドラッグストアチェーンに配荷。自社ブランド製品の店頭販売網を拡大し、通販依存からの収益構造の多様化を図る。
CasMab抗体（がん領域）のパートナリング活動推進、カダシル治療薬の独占的実施許諾契約締結（難病領域）、自己免疫疾患MT-3534の第Ⅰ相臨床試験完了を経た次フェーズ移行を目指す。AI活用次世代創薬プラットフォームの実証試験も進行中。
NEDOの「バイオものづくり革命推進事業」採択のもと、卵殻膜由来新繊維「ovoveil」に続き、電気自動車・スマートデバイス・データセンター向けスーパーキャパシタ用新電極材料の開発に成功。次世代デジタル産業向け応用開発へ進展中。
最終更新: 2026年7月17日