株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス

事業詳細

健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行うAFC-HDの中核事業。OEM部門ではドラッグストア等の店舗販売業・ECモール向け受注が主体。自社製品販売部門では国内通信販売（機能性表示食品）・国内店舗販売・海外販売（ハラル認証製品への切り替えを推進）の3チャネルを展開。グループ内に研究開発・情報発信・海外販売機能を内包し、企画から販売まで一貫体制を構築している。

直近の概況

増収も人件費・広告宣伝費増で営業利益は前期比減少。

2026年8月期通期の売上高は20,034百万円（前期比106.0%）と増収を確保したが、営業利益は2,350百万円（前期比95.8%）と減益。OEM部門はドラッグストア・ECモール向け受注が好調に推移し売上を牽引した一方、海外部門は前期比81.3%と減少。生産面では2025年11月に打錠自動回収機、2026年8月にPTP自動包装機を導入し省人化を推進。通信販売は機能性表示食品の定期購入が伸長した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• OEM部門におけるドラッグストア・ECモール向け受注の継続的好調
• 通信販売における機能性表示食品の定期購入顧客数の拡大
• ハラル認証取得によるイスラム圏への海外販売拡大（営業スタッフ3名増員で体制強化）
• 打錠自動回収機（2025年11月導入）・PTP自動包装機（2026年8月導入）による生産性向上・省人化、2027年8月期も新規設備導入を予定
• 外商企画催事・測定会イベント実施による国内店舗販売の底上げ

リスク

• 海外販売（アジア圏等）の需要変動リスク（2026年8月期通期の海外部門売上高は前期比81.3%と減少）
• 健康食品業界における異業種からの新規参入・価格競争の激化
• 原材料・資材価格の高騰による仕入コスト増加
• 人件費増加（新入社員・パート採用及びベースアップ等）による収益圧迫
• 原材料仕入先が同業他社と共通であることによる差別化困難
• 国内人口減少に伴う国内市場縮小リスク
• OEM受注生産形態に伴う顧客集中・受注変動リスク

事業詳細

医薬品事業は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売およびジェネリック医薬品の販売を行う。医療用医薬品（処方箋医薬品）と一般用医薬品（OTC）の両市場に対応し、重点製品として自社製造の医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬の『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』を展開。一般用医薬品のOEM受注も手掛ける。2026年8月期通期の外部顧客への売上高は2,569百万円。

直近の概況

医療用・一般用とも好調に推移し増収増益、薬価改定効果も寄与

2026年8月期通期の医薬品事業は、売上高2,569百万円（前期比104.0％）、営業利益317百万円（前期比137.6％）となった。一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、重点販売製品の医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を牽引した。2024年4月の医療用漢方製剤薬価引き上げにより利益面で安定的な黒字体制が構築されてきている。2027年8月期も当期の好調要因が継続する見込みで、更なる売上・利益拡大を目指す。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 一般用医薬品OEM受注の継続的な増加
• 医療用ジェネリック医薬品主力4品目（ピムロ顆粒・シルデナフィル錠・フィナステリド錠・タダラフィル錠）の順調な売上拡大
• 2024年4月の医療用漢方製剤薬価引き上げによる利益構造の改善
• 医療用・一般用の両市場での好調な推移の継続

リスク

• 薬価改定リスク（将来的な薬価引き下げによる収益悪化）
• ジェネリック医薬品市場における競合激化
• 医薬品製造に係る品質管理・規制対応コストの増加
• 原材料調達コストの上昇

事業詳細

㈱さいか屋（横須賀店・藤沢店）を中心に、百貨店ゾーンの自主運営と外部テナント誘致を組み合わせた小売事業を展開。アルファトレンド㈱（時計・宝石・貴金属卸売）、㈱さいか屋友の会（前払式特定取引）を傘下に持つ。2023年8月期に9期ぶり黒字転換後、2026年8月期まで4期連続黒字を維持。テナント賃料収入の積み上げとローコストオペレーションにより収益構造を改善中。当期は資本構造の見直しにより利益剰余金の欠損を解消し、配当を再開した。

直近の概況

資本構造見直しで欠損解消・配当再開、新規テナント出店でシナジー発揮

当期は売上高4,568百万円（前期比99.0％）、営業利益64百万円（前期比105.0％）となった。資本構造の見直しにより利益剰余金の欠損を解消し、当期末5円の配当を予定。さいか屋は当社とEVO FUNDを対象とした第三者割当により資金調達を行い流通株式時価総額を増加させたほか、自己株式取得も実施。横須賀店への「ラウンドワンさいか屋横須賀店」（5月28日オープン）、藤沢店への「マツモトキヨシ さいか屋藤沢店」（7月10日オープン）出店により入店客数が増加し、テナントゾーンとのシナジー効果が発揮された。2027年8月期は中期経営計画に基づき「新規テナント誘致」「飲食フロア強化」「川崎地区復活」を骨子に店舗再編を推進する方針。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 横須賀店へのラウンドワン出店（2026年5月）および藤沢店へのマツモトキヨシ出店（2026年7月）による賃料収入増加と来店客数増加効果
• さいか屋の利益剰余金欠損解消に伴う配当再開と資本構造健全化、流通株式時価総額の増加
• 2027年8月期中期経営計画に基づく「新規テナント誘致」「飲食フロア強化」「川崎地区復活」を骨子とした店舗再編
• 外商企画催事・測定会等による百貨店ゾーン売上貢献
• ローコストオペレーション継続（委託業務見直し等）による収益性改善

リスク

• 百貨店業態の構造的な売上縮小トレンド（2026年8月期通期売上高は前期比99.0％と微減）
• のれん償却負担（2026年8月期通期償却額91百万円）の継続
• さいか屋のスタンダード市場上場維持基準（流通株式時価総額）への適合リスク
• 自己株式取得等の資本政策実行に伴う財務負担
• 消費者の百貨店離れ・EC化進展による来店客数減少リスク

事業詳細

㈱なすび・㈱あさふじ厨's（旧FSC㈱）等が飲食店経営・イベントケータリング・外食コンサルティングを展開。静岡県内を主要地盤とし、宴会・団体客・法事等の個室会食、ケータリング事業を主力とする。「なすび総本店」はメディア露出によるブランド力向上が集客に寄与。2026年8月期通期では前期比107.8％の増収となったが、営業損失16百万円を計上（前期比58百万円改善）。

直近の概況

増収を達成し営業損失幅も縮小、浜松駅前に新業態店舗を出店。

2026年8月期通期の売上高は2,549百万円（前期比107.8％）、営業損失は16百万円（前期比58百万円改善）となった。静岡県立美術館の企画展好評による来客増、ケータリング受注好調、プレミアム食事券販売が寄与。うなぎ業態での団体客取込みやビュッフェ業態での新価格帯設定も収益確保に貢献。5月20日に新業態店舗「浜松駅前店」を出店し、11月にも2店舗目を出店予定。2027年8月期は好調施策の積極推進、新業態店舗のプロモーション強化、公共施設内店舗プランのアップグレード等により売上・利益の更なる増加を図る方針。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 「なすび総本店」のメディア露出継続（「オモウマい店」出演）によるブランド力向上と集客増
• 新業態店舗「浜松駅前店」の出店及び11月の2店舗目出店による売上拡大
• 公共施設内ケータリング受注の好調維持
• 公共施設内レストラン受託運営（2026年4月開始）による安定売上確保
• うなぎ業態における団体客・大型バス乗り入れの取込み強化
• ビュッフェ業態における価格適正化・新価格帯設定による新規顧客層獲得
• のれん償却額の逓減（61百万円、前期比26％減）による利益改善効果

リスク

• のれん償却負担による利益圧迫リスク（ただし逓減傾向、2026年8月期61百万円）
• 飲食業界における人件費・原材料費の上昇による原価率悪化リスク
• 新規出店（浜松駅前店等）に伴う初期費用・固定費増加リスク
• 外食需要の景気感応度が高く、消費マインド悪化時の売上急減リスク
• 静岡地盤への地域集中リスク
• メディア露出効果の一過性リスク（テレビ出演による集客増の持続性不確実性）
• 依然として営業損失が継続しており、黒字化の確実性に不透明感

事業詳細

㈱AFCスマイル不動産・㈱AFCスマイルプラス・㈱AFC建託の3社を中核に、不動産の売買・管理・賃貸仲介、アパート建設・注文住宅・リフォーム等の請負工事、顧客の土地活用・アパート賃貸経営支援（建託）を展開。2023年10月に静岡県内の不動産・建設企業をグループ化し体制を強化。中古住宅市場の活況を背景に中古戸建て・マンションの買取・販売が主要な収益源となっている。2025年11月には東京・静岡・豊橋に新規支店を開設し、既存の浜松支店と連携して本格稼働している。

直近の概況

新規3支店が本格稼働、売上・利益ともに増加し黒字化が進展

2026年8月期通期の売上高は2,728百万円（前期比102.5％）、営業利益は29百万円（前期比177.4％）と増収増益を達成した。自社に設計部門・特定建設業を構え、千葉工場の倉庫兼作業棟建設やアパート建設・注文住宅・リフォーム工事等を受注。新築価格高騰を背景に中古住宅市場が活況にあり、中古戸建て・マンションの買取・販売が好調に推移した。㈱AFCスマイルプラスでは事業用不動産及び東海地域での相続・空き家相談件数の増加、法人仲介等の大型案件成約、全国的な成約金額上昇により仲介手数料及び買取再販売上が伸長。2025年11月に新規オープンした東京・静岡・豊橋の各支店が既存の浜松支店と連携し本格的に稼働している。2027年8月期もアパート建設需要及び中古住宅需要の高まりが続くと予想され、買取・販売・仲介の強化により売上、利益の拡大を目指す。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 中古住宅市場の活況（新築価格高騰による需要シフト）
• 東海地域における相続・空き家相談件数の増加傾向
• 2025年11月開設の東京・静岡・豊橋支店の本格稼働による商圏拡大
• 全国的な不動産成約金額の上昇による仲介手数料収入の伸長
• 建託事業（土地活用・アパート賃貸経営支援）への注力による新規収益源の育成

リスク

• 販売用不動産在庫の積み上がりによる資産効率悪化リスク（当期末販売用不動産2,329百万円）
• 金利上昇局面における不動産市況の悪化・中古住宅需要の減退リスク
• のれん償却負担（通期56百万円）による利益圧迫リスク
• 建設請負工事における原材料・人件費高騰による採算悪化リスク
• 新規出店支店（東京・静岡・豊橋）の立ち上げコスト負担と収益化の遅延リスク

事業詳細

その他事業は、㈱ニューワールドエンターテイメント（観光・旅行・ホテル業）、ラビット急行㈱（貸切バス事業・32台保有）、ラビットトラベル㈱（旅行業）、AFC観光㈱（旅行業）、5SPRO Joint Stock Company（ベトナムにおける給食事業）で構成される。「創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業」と位置づけられており、観光事業を健康食品・不動産と並ぶグループの第三の柱に育成することを目指している。当期はベトナム及び静岡の事業所でのれん・固定資産の減損を計上した。

直近の概況

売上は増加も、ベトナム・静岡市事業所で減損計上し損失拡大

当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,875百万円（前期1,638百万円）と増加した一方、セグメント損失は254百万円（前期211百万円の損失）に拡大した。ベトナム国ハノイ市の事業所（給食事業）及び静岡県静岡市の事業所について、株式取得時に想定していた収益を下回ったことから、のれん計256百万円（ハノイ65百万円、静岡市191百万円）及び固定資産119百万円（ハノイ25百万円、静岡市94百万円）の減損損失を計上した。回収可能価額はいずれも使用価値によりゼロと測定されている。一方で観光事業においては、AFC観光㈱の新設やラビット急行㈱のバス資産を活用した観光企画の推進が継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ラビット急行㈱・ラビットトラベル㈱の連結化による売上規模の拡大
• AFC観光㈱の新設（2025年5月）による観光事業の体制強化
• 富士山静岡空港の利便性向上・静岡空港新幹線駅誘致を軸とした観光需要の取り込み
• 日本一周バスツアー等の新規観光企画による収益機会の創出
• 32台のバス保有という有形資産を活用した観光インフラの整備

リスク

• 投資育成段階にある事業が多く、当面は営業損失が継続する見込み
• 当期にベトナム・静岡市事業所でのれん及び固定資産の減損損失（計約376百万円）を計上し、投資回収リスクが顕在化
• のれん償却負担が利益を圧迫（当期末のれん残高は前期末1,870百万円から1,345百万円に減少したが依然として償却負担あり）
• 観光・旅行業は天候・感染症・地政学リスク等の外部環境変動の影響を受けやすい
• バス運転手等の人材確保が事業拡大の制約要因となる可能性
• 新設・買収子会社の統合・育成に時間とコストを要するリスク
• ベトナム事業など海外事業における収益性確保が課題