市場競争激化リスク
健康食品市場は消費者の健康意識の高まりにより拡大が見込まれる一方、新規参入事業者の増加により企業間競争が激化している。消費者の嗜好変化への対応が不十分な場合、魅力ある製品を提供できず将来売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。当社グループは独自の市場ニーズ収集・分析により継続的な製品提供に努めているが、市場変化の完全な予測は保証されていない。
原材料調達コスト上昇リスク
中国など新興国の旺盛な需要や食料素材のエネルギー素材への転用を背景に、原材料の調達困難や調達コストの上昇が生じる可能性がある。安全性の高い健康食品への需要が急拡大する中で、原材料確保が困難になれば生産体制に支障をきたし、経営成績と財政状態に悪影響を与える恐れがある。当社グループは調達先の多様化等により対応を図っているが、リスクを完全に排除することは困難な状況にある。
製品安全性・品質リスク
予期せぬ製造・調達過程での異物混入や欠陥製品の製造・調達、法令の解釈・適用による表示違反等が生じる可能性がある。これらが発生した場合、企業イメージの毀損や製品回収費用の発生により経営成績と財政状態に悪影響を与える。当社グループは医薬品GMP基準に適応可能な管理手法の導入やトレーサビリティ体制の確立により品質・安全性確保に努めているが、そのシステム構築には多大な費用がかかる可能性もある。
薬機法等法的規制リスク
健康食品事業は薬機法・食品衛生法・不当景品及び不当表示防止法・健康増進法・食品安全基本法など多岐にわたる法的規制の適用を受ける。予期しない法律・規制の変更や現行法令の解釈・適用の変化により新たな対策が必要となった場合、事業運営に支障をきたし経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。当社グループは監督官庁への報告・照会・指導要請を行い、指導内容への迅速な改善対応に努めている。
薬価改定リスク
子会社である本草製薬株式会社が製造販売する医療用医薬品の販売価格は、医療保険制度における薬価基準に基づいて設定されており、薬価基準は改定時に段階的に概ね引き下げられる傾向にある。引き下げ幅が大きい場合には売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。薬価改定は国の政策判断に依存するため、当社グループが自律的にコントロールできるリスクではない。
漢方薬害・安全性リスク
漢方薬は薬理作用の解明が十分でなく、有効性・安全性の見直しが進められている中、これまでに数件の薬害事例が発表されている。万が一薬害等により多額の損害賠償請求が発生した場合や製品の回収・販売中止を余儀なくされた場合、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。漢方薬の作用機序に関する科学的解明が不十分であることが、リスク管理の難しさを高めている。
技術革新への対応リスク
新製造機器の開発・実用化や通信販売事業におけるインターネット分野の新技術・新サービスの急速な進展により、想定外の設備投資や仕組みの変更費用が発生する可能性がある。当社グループが想定できない新技術・新サービスの普及により事業環境が変化した場合、迅速な対応ができない恐れがあり、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。機械メーカーとの技術交流や提携企業・子会社との情報交換により対応を図っているが、完全な対応を保証するものではない。
顧客情報漏洩リスク
OEM事業における法人・個人顧客情報および通信販売事業における個人情報を取り扱っており、外部からの高度な技術による不正アクセス等による漏洩・流出を完全に防止することは困難な状況にある。万が一個人情報の漏洩・流出が発生した場合、社会的信頼の低下を招き経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。入室制限・閲覧記録管理・データアクセス権限制限等の対策を講じているが、絶対的な対策は存在しないと認識している。
専門人材確保リスク
健康食品市場において製品の品質・安全性確保のため、医学・薬学・農学・化学系の博士・大学院卒業者やバイオテクノロジー精通者の獲得が極めて重要となっているが、こうした人材は相対的に少数でありタイムリーな確保が困難な状況にある。事業計画に沿った人材確保ができない場合、当社グループの事業拡大に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは採用活動の門戸を幅広く開き、実績ある人材の獲得に努めている。
M&A実行リスク
当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを実施しており、対象企業の財務内容や契約関係について事前調査を行い慎重に進めているが、買収後に想定外のリスクが顕在化した場合や事業展開が計画通り進まない場合、投資回収が困難となり経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性がある。またM&Aにかかる費用が一時的に経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性もある。事前のデューデリジェンスにより対応を図っているが、買収後リスクの完全な排除は困難である。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月23日

