ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役9名・社外取締役3名（全員監査等委員）の計12名で構成され、社外比率は25%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は月1回の定例開催に加え臨時開催も実施し、全取締役の出席率は87〜100%と高水準。
リスク管理
各取締役が職務分掌範囲内でリスク管理体制を構築・推進し、担当取締役がグループ全体のリスク管理を統括。運用評価・問題点は取締役会等に定期報告され、顕在化リスクへの早期対応体制を整備。法的リスクは管理本部・会長室が主体となり顧問弁護士と連携。内部監査室がグループ全体のコンプライアンス状況を監査し取締役会に報告する体制を確立している。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を基本方針とし、業績向上に応じた増配を志向。2026年8月期年間配当は1株36円（中間18円＋期末18円予定）で前期の34円から増配。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
株主への安定的な利益還元を経営上の重要課題と位置付け、内部留保を確保しつつ業績向上に応じて増配を行う方針。中間配当・期末配当の年2回実施を基本とし、2026年8月期年間配当予想は1株36円（中間18円＋期末18円予定）。前期実績（2025年8月期）は年間34円（中間16円＋期末18円）。配当予想に変更はない。
ESG
人的資本を中心にサステナビリティ取組を開示。女性管理職割合20%以上を目標に掲げ、2025年8月末時点で24.4%と目標を達成。性別・年齢・国籍・職歴を問わない多様性推進と能力・成果に基づく人事評価を方針とし、男性育児休業取得率60.0%、全労働者の男女賃金差異68.7%（正規80.6%、パート・有期59.9%）を開示。気候変動に関する定量的開示は記載なし。
最終更新: 2025年11月26日