株式会社篠崎屋

当社は既存業態・新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店を行わない方針を採っており、適切な出店ロケーションが確保できない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。出店ロケーションは分散しているものの、小売事業の積極的な拡大を掲げる中で物件取得の難航は成長戦略の制約要因となり得る。

当社が取り扱う食料品は消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、特に食料品分野では嗜好変化のスピードが加速している。需要動向に合致した商品開発が行われなかった場合、売上の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社商品の主要原材料は大豆等の農産物であり、包材には石油製品を使用しているため、異常気象や原油価格の高騰等の予測困難な要因により原材料価格が上昇するリスクがある。原材料コストの上昇は製造原価を押し上げ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

取引先や小売加盟店が経営不振に陥った場合、売上債権や売上金が回収できないリスクがある。また、直営店舗の賃貸者が経営不振に陥った場合には敷金・保証金等の回収が困難となる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は売上債権・売上金および敷金・保証金の保全に努めているが、完全な回避は保証されない。

当社は年間仕入総額の36.4％を株式会社ハギワラから仕入れており、同社に当社工場における生産を全て委託している。売買条件の変更や契約更新の不調など何らかの理由で同社からの仕入に支障が生じた場合、店舗運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

業容拡大に伴い内部管理体制の強化・充実が必要となるが、事業拡大や人員増強に対して適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明である。管理体制の整備が事業拡大のスピードに追いつかない場合、事業遂行および拡大に影響を及ぼす可能性がある。

当社の事業は「食品衛生法」の規制を受けており、食中毒等の衛生問題が発生した場合には損害賠償請求、商品回収による損失・費用の発生、ブランドイメージ低下による売上減少等が生じる可能性がある。当社は食品衛生責任者の設置や定期的な害虫駆除等の衛生管理を徹底しているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社の顧客数は天候・気温に左右される傾向があり、猛暑・厳冬等の異常気象が業績に影響を与える可能性がある。また、関東地方を中心に事業を展開しているため、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には直接的な被害に加え、取引先の工場・倉庫・輸送手段の被災による商品供給への影響も想定され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社は多くのパートタイム従業員が業務に従事しているが、今後の人口動態の変化により適正な労働力を確保できない可能性がある。また、社会保険・労働条件に係る諸制度の変更により人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は店舗・事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等をコンピューター管理しているが、犯罪行為・ネットワーク障害・情報漏洩・システム破壊等が発生した場合、営業活動に支障が生じる可能性がある。IT統制・IT業務管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しているが、これらのリスクが顕在化した場合には業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。