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株式会社篠崎屋

2926・東証スタンダード・食料品

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株式会社篠崎屋2926

事業内容

株式会社篠崎屋は、豆腐・豆乳等の大豆加工食品を企画・開発・販売する「豆腐版SPA(製造小売)」企業。主力の小売事業では「三代目茂蔵」ブランドの直営店30店舗を展開し、健康志向の消費者を主要顧客層とする。

その他事業では加盟店(389店舗)への卸売・販売指導、業務用得意先への卸売、通販(Yahoo!ショッピング・Amazon)を手掛ける。1987年創業、2003年に東証マザーズ上場、2022年にスタンダード市場へ移行。

製造から販売まで一貫して管理する垂直統合モデルにより、ブランド価値と収益性の両立を追求している。

ビジネスモデル

売上高2,940百万円のうち小売事業が2,611百万円(88.8%)を占め、直営店での高付加価値商品販売が収益の根幹。仕入・製造コストを管理しながら顧客単価の継続的な価格見直し(前期比108.6%)と売上総利益率の改善(28.3%→30.5%)を実現。

その他事業(329百万円)は加盟店卸売・業務用卸・通販で構成し、ブランド認知拡大と補完的収益源として機能する。資金は主に営業キャッシュ・フローで賄い、財務規律を維持している。

企業の強み

2025年9月期において顧客単価が前事業年度比108.6%に上昇し、売上総利益率は前事業年度の28.3%から30.5%へ2.2ポイント改善。販売費及び一般管理費の売上高比率も28.7%から28.4%へ低下し、売上高営業利益率は△0.3%から2.0%へ2.3ポイント回復した。

直営30店舗に加え、加盟店389店舗(2025年9月期末)を全国展開。直営店での高付加価値商品開発がブランド力を高め、加盟店への卸売・販売指導にも波及する二重チャネル構造を持つ。大型施設出店先との新規取引獲得により、加盟店純減(3店)の影響を補完した実績がある。

2025年9月期末の現金及び預金残高は609百万円(前期比91百万円増)。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式取得の1千円のみで、実質的に有利子負債への依存がなく、純資産1,049百万円に対し負債316百万円と財務健全性が高い。

エンヴァリスの着眼点

第3四半期累計の四半期純利益は96,988千円(前年同期比60.3%増)と大幅増益だが、会社は天候等の外部変動要因を理由に通期業績予想の開示を継続的に見送っている。既存店等の月次開示と第4四半期中の適時開示に依存する情報構造は、投資家による先行き評価の不確実性を高めている。

新規チャネルの「リアル無店舗販売」は売上高前年同期比188.6%と急拡大し増収増益に寄与した一方、加盟店は新規17店に対し閉店22店で純減5店(384店)となった。既存加盟店網の成長鈍化を新規チャネルが補う構図であり、加盟店網の質的立て直しが今後の課題となり得る。

2026年1月26日付の減資(資本金900,000千円減少)とその他資本剰余金・利益準備金の振替により欠損填補を実施し、利益剰余金は96,988千円のプラスに転換。2026年9月期は期末配当3.00円(合計3.00円)を予想しており、2025年9月期の無配から復配する見通しであるが、業績予想非開示のなか配当の持続性は今後の業績確定を待つ必要がある。

成長戦略

ポップアップストア拡大とオリジナル商品強化による豆腐版SPAの収益力向上

常設店舗を持たない催事型販売を強化し、第3四半期累計で売上高が前年同期比188.6%に拡大。継続案件として増収増益に寄与しており、低コストでの販売チャネル拡大策として機能している。

弁当類・菓子類を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ、健康志向の高付加価値商品開発を継続。ブランド力向上と顧客単価向上に寄与している。

販売スタッフとの情報共有を徹底し、1店舗あたりの生産性向上を推進。第3四半期累計で1店舗平均顧客数は前年同期比102.6%となり、緩やかな改善が確認されている。

加盟店は新規17店に対し閉店22店で純減となっており、既存加盟店の収益改善支援と新規加盟店開拓の両立が今後の課題。

最終更新: 2026年8月2日