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株式会社なとり

2922・東証プライム・食料品

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株式会社なとり2922

食品製造販売事業

おつまみを中心とした食料品の製造販売を行う中核事業

期間今期前期増減率
売上高11,741百万円11,950百万円↓
営業利益758百万円△178百万円(営業損失)↑
営業利益率6.5%△1.5%↑

事業詳細

水産加工製品・畜肉加工製品・酪農加工製品・農産加工製品・ポケット菓子製品・チルド製品・その他製品の7カテゴリーを製造販売する。売上高は連結全体の約99%を占める中核セグメント。おつまみ用途に加えおやつ需要にも対応した製品展開を推進し、チーズ鱈®等のブランド製品を軸に市場拡大を図っている。2027年3月期第1四半期は原材料価格高騰の影響を価格改定浸透やコストコントロールで吸収し大幅増益となった。

直近の概況

原材料高を吸収し四半期ベースで営業損失から大幅増益に転換

2027年3月期第1四半期は、いか漁獲量減少と価格改定によるいか製品販売数量減の影響で売上高は前年同四半期比1.8%減の11,741百万円となったが、価格改定の浸透、原材料の産地・魚種変更、コストコントロールの徹底、プロダクトミックス改善により、営業損益は前年同四半期の178百万円の営業損失から758百万円の営業利益へ大幅に改善した。酪農加工製品(チータラ®)、農産加工製品、チルド製品、その他製品が増収に寄与した一方、水産加工製品・畜肉加工製品・ポケット菓子製品は減収となった。

主要プロダクト

product
水産加工製品

新製品「ちぎって楽しむ するめの時間」「うまいか」「お徳用味付焼きかまぼこ」「カツ王 Wソース」等が売上を伸ばしたが、いか漁獲量減少と価格改定によるいか製品の販売数量減の影響を吸収できず、当第1四半期は4,733百万円(前年同四半期比8.7%減)となった。

product
酪農加工製品(チーズ鱈®)

「チータラ® お徳用」シリーズ、ポーションタイプの新製品「チータラ® ミニ」、「贅沢な チーズ鱈®」等が売上を伸ばし、当第1四半期は2,497百万円(前年同四半期比17.1%増)と大幅な増収となった。

product
畜肉加工製品

ドライソーセージ「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」「粗挽きサラミ」、ジャーキー新製品「うす切りポークジャーキー」等が伸長したが、価格改定製品の売上減少により1,971百万円(前年同四半期比4.8%減)となった。

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チルド製品

「なめらか チータラ®」シリーズ、カルビーとのコラボ期間限定品「なめらかチータラ® ピザポテト®の風味」等が伸長し、497百万円(前年同四半期比3.4%増)となった。

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農産加工製品

食べきりサイズのナッツ製品「JOLLY PACK」シリーズ等が売上を伸ばし、623百万円(前年同四半期比5.9%増)となった。

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ポケット菓子製品

期間限定品「塩ほし梅」等が売上を伸ばしたが、前期に猛暑影響で梅製品が伸長した反動により638百万円(前年同四半期比11.9%減)となった。

成長ドライバー

  • 酪農加工製品(チーズ鱈®)の継続的な新フレーバー・コラボ商品投入による需要拡大
  • おつまみ用途に加えおやつ需要への訴求による新規顧客層の開拓
  • 農産加工製品(JOLLY PACKシリーズ等)・チルド製品の増収による製品ミックス改善
  • 価格改定の浸透と原材料産地・魚種変更によるコストコントロールと収益性向上
  • プレミアムタイプのアソート製品(おつまみセレクション等)による高付加価値化

リスク

  • いか漁獲量減少と原材料価格高騰による水産加工製品の販売数量減少リスク
  • 価格改定後の販売数量落ち込みが増収効果を相殺するリスク
  • 中東情勢悪化に伴う包装材料・エネルギー価格上昇による原価上昇
  • 物流費・人件費増加による販管費上昇圧力
  • 季節要因(猛暑等)による製品需要の年度間変動

不動産賃貸事業

なとりグループの安定収益源となる高利益率の不動産賃貸セグメント

期間今期前期増減率
売上高110百万円107百万円↑
営業利益80百万円80百万円—
営業利益率72.7%75.0%↓

事業詳細

株式会社なとりグループが保有する不動産を賃貸する事業セグメント。食品製造販売事業と並ぶ2つの報告セグメントの一つ。2027年3月期第1四半期の売上高は連結全体の約0.9%と規模は小さいものの、営業利益率は約72.7%と極めて高く、グループ全体の収益安定化に貢献している。設備投資負担が小さい軽資産型のビジネスモデルが特徴。

直近の概況

2027年3月期1Qは増収も利益はほぼ横ばいで推移

2027年3月期第1四半期(2026年4月~6月)の売上高は110百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は80百万円(同0.2%増)となった。増収効果はあったものの、営業利益率は前年同四半期の75.0%から72.7%へやや低下した。食品製造販売事業の大幅増益とは対照的に、セグメント規模・成長性は限定的で安定収益源としての位置づけが継続している。

主要プロダクト

service
不動産賃貸サービス

保有する建物・土地等を賃貸し、安定的な賃料収入を得る事業。食品製造販売事業とは異なる収益特性を持ち、キャッシュフローの安定化に寄与している。

成長ドライバー

  • 既存賃貸不動産の安定稼働による継続的な賃料収入
  • 設備投資がほぼ不要な軽資産モデルによる高い利益率の維持
  • 減価償却費の逓減による利益押し上げ効果

リスク

  • 賃貸不動産の空室リスクや賃料下落リスク
  • 保有不動産の老朽化に伴う将来的な修繕・更新投資の発生可能性
  • 固定資産の減損リスク
  • セグメント規模が小さく(連結売上高の約0.9%)、グループ全体業績への影響は限定的

最終更新: 2026年8月6日