事業内容
株式会社なとりは1948年創業、東京都北区に本社を置くおつまみ専業の食品メーカーである。チーズ鱈®を代表ブランドとする酪農加工製品、水産加工製品、畜肉加工製品、農産加工製品、ポケット菓子製品、チルド製品など幅広い製品群を展開し、コンビニ・スーパー・ドラッグストア等の小売チャネルを通じて全国に販売する。
連結売上高は48,584百万円（2026年3月期）で、食品製造販売事業が売上の99.1%を占める。主要顧客はコンフェックス株式会社（売上比16.2%）、三菱食品株式会社（同14.3%）、株式会社山星屋（同10.9%）等の食品卸・問屋である。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
埼玉工場・埼玉第二工場・函館なとり・メイホク食品等の自社グループ工場で製品を製造し、食品卸・問屋を通じて全国の小売店舗に販売する。見込生産方式を採用し、在庫管理と回転率向上が収益性の鍵となる。
不動産賃貸事業（売上430百万円、営業利益率70.5%）が安定的な高利益率収益源として機能し、食品事業の利益変動を補完する二本柱構造を持つ。
企業の強み
1982年2月に製造開始したチーズ鱈®は2022年に発売40周年を迎え、日本食糧新聞社「ロングセラー賞」（2015年）やモンドセレクション金賞を受賞。2022年12月には「チーズ鱈®の日（2月23日）」を日本記念日協会に登録し、年次イベントや全国店頭販促を展開。
酪農加工製品の売上は2026年3月期に9,488百万円と前年比6.7%増と成長が続いており、ブランド力が販売数量を下支えしている。
埼玉工場・埼玉第二工場は2018年2月に食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得し、メイホク食品・函館なとり・全珍も順次取得。食品総合ラボラトリーが製品開発・製品評価・基盤研究の3機能を担い、東京農業大学食品安全研究センター等外部機関とも連携。
研究開発費は697,721千円（2026年3月期）を投じ、安全・安心と製品開発力を両立している。
2026年3月期末の自己資本比率は65.0%（前期比1.9ポイント増）、純資産27,677百万円。借入金返済が進み負債合計は14,907百万円に減少。
営業キャッシュ・フローは1,675百万円（前期342百万円から大幅改善）、フリーキャッシュフローは1,187百万円を確保。自己資金を主体とした資金調達方針により財務健全性を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高48,585百万円・営業利益1,891百万円と前期からの減益が続いたが、2027年3月期第1四半期は売上高11,852百万円（前年同期比1.7%減）ながら営業利益839百万円（前年同期は97百万円の営業損失）と大幅な収益改善を示した。いか製品の数量減という逆風下、価格改定浸透とコストコントロールにより収益性が急改善しており、通期予想（営業利益2,150百万円、13.7%増）達成に向けた良好な進捗と評価できる。
中東情勢に伴う資材・エネルギーコスト上昇は下期以降の変動要因として残る。
成長戦略
第6次中計「Next Value up for 80」でおつまみ需要拡大と収益力強化を推進
お酒のおつまみ用途に加えおやつ需要にも適した新製品（チータラ®ミニ等ポーションタイプ）を投入し、消費機会の拡大を図る。当第1四半期は酪農加工製品が17.1%増と成果が表れている。
いか原料等の原料価格上昇や包材・エネルギーコスト上昇に対し、価格改定浸透、原材料産地・魚種変更、プロダクトミックス改善で対応し、当第1四半期は営業利益839百万円と大幅増益を実現した。
いか漁獲量減少と価格改定に伴う販売数量減が続いており、新製品導入等で回復を図るが、当第1四半期は水産加工製品が前年同期比8.7%減と依然課題が残る。
最終更新: 2026年8月6日