株式会社なとり

いか等の水産品、酪農品、畜産品、農産品、包装材料など幅広い原材料を調達しており、気候変動・世界的食糧需給変化・輸入関税変動等により調達量とコストが変動するリスクがある。総資産に占める原材料及び貯蔵品の比率や製造原価に占める原材料価格の比率が高いため、価格高騰時の業績への影響が大きい。対応策として特定原材料・仕入先への依存回避、在庫管理、持続可能な原材料への切り替え、価格改定・規格変更を実施している。

海外依存原材料が全体の約6割を占め、うち為替変動の影響を受けるものが約4割に上る。米国の通商政策の影響等により為替相場が急激に変動した場合、調達コストが大幅に増加し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。複数通貨建の購買体制構築、一部原料の国内回帰、海外輸出拡大によりリスク極小化を図っているが、最終的なリスクは当社に帰属する。

食品製造・販売を主事業とするため、品質・安全性に問題が発生した場合、商品回収・販売停止による売上減少と費用増加が生じる。対応としてFSSC22000を導入し、部門横断の食品安全統括委員会を毎月開催、フード・ディフェンスの考え方を取り入れ意図的な異物混入防御体制を整備している。しかし想定を超えた事態が発生した場合、経営成績・財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性がある。

世界各地からの原材料輸入・海外協力工場での加工・海外輸出を行っており、各国の法令変化、テロ・戦争、政治経済社会的混乱、疫病の発生等により事業継続が困難になるリスクがある。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化が具体的なリスク事例として認識されている。対応として生産の国内回帰・第三国加工の準備を進めているが、予想を超えた混乱が発生した場合は経営成績・財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

包装フィルム等の包材および製造・物流に使用する各種エネルギーは原油市況の影響を受けるため、中東情勢の悪化に伴い包材・エネルギーコストの値上がりが見込まれる。現時点では調達先は確保できているが、情勢の更なる悪化・長期化により予想を超えた影響が生じる可能性がある。包材の見直し・省エネルギー活動・価格改定等でコスト吸収を図っているが、対応限界を超えた場合は経営成績・財政状態等に影響を及ぼす。

震災・台風等の天災による事業所損壊・物流網遅滞・原材料調達不足・工場生産能力低下、大規模イベントに伴う物流混乱、世界規模の感染症蔓延による社会的混乱が発生した場合、仕入・生産・販売に予期しえない事態が生じる可能性がある。仕入先の分散等によりリスク極小化を図っているが、会社対応を超えた事態が発生した場合は経営成績・財政状態等に影響を及ぼす。

取引先・個人情報を保持しており、コンピュータウイルス感染・不正アクセスによるシステムダウン・情報漏洩・データ改ざんのリスクがある。悪意ある第三者の介入等により情報システムが崩壊した場合、事業中断やセキュリティ対策費用の増加が生じる。適切なセキュリティ管理・バックアップ体制の整備と従業員教育を実施しているが、予想を超えた事態への対応には限界がある。

鳥インフルエンザ・豚熱等の家畜疫病の発生や有害物質・異物の混入等、食品安全に関する事態が発生した場合、生産・調達先の変更等に伴うコスト増加が予想される。トレーサビリティーの推進・仕入先への指導と多様化・的確な業務処理を徹底しているが、想定を超えた事態が発生した場合は経営成績・財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

食品表示法・食品衛生法・製造物責任法・容器包装リサイクル法・不当景品類及び不当表示防止法等の制約を受けており、法令改訂・新規制定への対応が遅れた場合、法令による処罰・社会的制裁を受けるリスクがある。各主管部門と法務部門が連携し関連諸法規の遵守体制を整備しているが、期限までに対処できない事態が発生した場合は経営成績・財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

消費者の嗜好多様化・健康志向の高まり・少子高齢化・購買パターン変化等の市場変化に対応した商品開発が事業成長の重要課題であり、おつまみ業界では競争激化により既存品のみではシェア・売上低下が避けられない状況にある。新商品開発の強化と既存品リニューアルでシェア維持・拡大を図っているが、顧客ニーズに応えられる商品を提供できなかった場合、経営成績・財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。