わらべや日洋ホールディングス株式会社

連結売上高に占めるセブン-イレブンへの売上比率は2025年２月期で75.1%（167,037百万円）と依然として高水準にある。セブン-イレブンの店舗展開・販売方針・価格政策などの経営戦略が変更された場合、または同業他社との競合激化により取引関係が変化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は1978年６月以来の継続的な取引関係の維持を方針としているが、依存度低減に向けた具体的な施策の開示は限定的である。

中食事業において、食品スーパー・ドラッグストア・惣菜専門店・持ち帰り弁当店・事業所向け弁当宅配事業者など多様な業態との間で、価格・品質・利便性をめぐる競争が激化している。競合環境の悪化は販売数量や販売価格に影響を与え、当社グループの売上高・利益率を圧迫する可能性がある。当社は「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供による顧客満足度向上で対応する方針を掲げている。

原材料価格の高騰および人件費の上昇により、製造コストが増加し、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性がある。食品製造業の特性上、コスト増加分を販売価格に転嫁することには限界があり、利益率の低下につながるリスクがある。当社は競合との差別化を通じた付加価値向上で対応を図っているが、コスト上昇の継続的な影響は業績に直接的な下押し圧力となる。

食品メーカーとして、食中毒・異物混入・品質不良などの食の安全に関わる事故が発生した場合、当社グループの業績および社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はHACCPの手法に基づき食材調達から製造・配送に至るフードチェーン全体で品質・衛生管理を徹底する体制を構築しているが、想定を超えた事象の発生リスクは排除できない。「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に対応体制を整備している。

食品衛生法・水質汚濁防止法・製造物責任法（PL法）など食品事業に関わる法的規制の遵守が求められており、現在予期しない新たな法的規制が実施された場合、対応コストの発生等により業績に影響を及ぼす可能性がある。規制強化への対応には設備投資や管理体制の見直しが必要となる場合があり、追加的な費用負担が生じるリスクがある。当社は現行規制の遵守に万全を期しているが、将来の規制変更への対応コストは不確実性を伴う。

大規模地震などの自然災害が事業拠点所在地域で発生した場合、電気・水道等ライフラインの停止や物流網の遮断により、製造・配送機能が停止し業績に影響を及ぼす可能性がある。食品製造業の特性上、製造拠点の稼働停止は直接的な売上損失につながるとともに、主要取引先であるセブン-イレブンへの安定供給にも支障をきたすリスクがある。当社は人命を第一とし、事業継続マニュアルに従い対応する方針を定めている。

気候変動に伴う物理的リスク（異常気象・洪水等による事業拠点・サプライチェーンへの影響）および移行リスク（炭素税・規制強化等による追加コスト）が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。食品製造業として原材料調達や製造工程における気候変動の影響を受けやすい事業特性を有している。詳細な対応方針はサステナビリティに関する考え方及び取組の気候変動への対応セクションに記載されている。

感染症が国内および事業展開地域で拡大した場合、外出制限や経済活動の停滞により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンビニエンスストア向け中食の需要変動や、工場従業員の感染による製造能力の低下が主なリスク要因として想定される。当社は顧客・取引先・従業員の安全を第一に、政府・自治体の発表・要請を踏まえ事業継続マニュアルに従い対応する方針を定めている。