ガバナンス
監査等委員会設置会社（2019年移行）。取締役11名（監査等委員である取締役5名うち社外4名）で構成。指名・報酬諮問委員会（社外取締役4名含む6名構成）を設置し、意思決定の透明性・客観性を確保。取締役会は年12回開催、全員出席率100%。
リスク管理
管理部門統括を委員長とするリスクマネジメント委員会をグループ横断で設置し、グループリスクマネジメント規程に基づきリスクカテゴリーごとに責任部署を定めて継続監視。内部統制室が日常的なリスクマネジメント状況を監査し、結果を定期的に取締役会へ報告。サステナビリティ委員会（年4回開催）が気候変動リスクを特定・評価し、リスクマネジメント委員会と連携して全社的リスク管理に組み込んでいる。
株主還元
2027年２月期の年間配当予想は1株当たり120円（中間60円＋期末60円）で前期実績と同額を維持。業績予想からの修正なし。自己株式取得については本決算短信に記載なし。
配当方針
2026年２月期実績は1株当たり年間120円（中間60円＋期末60円）。2027年２月期予想も同額の年間120円（中間60円＋期末60円）を予定しており、直近公表の配当予想からの修正はない。なお、本決算短信には配当性向目標や自己株式取得に関する記載はない。
ESG
TCFDフレームワークに基づき4℃・1.5℃の2シナリオで気候変動リスクを分析。2030年度までにScope1+2排出量50％削減（2018年度比、2024年度実績で既に20.8％削減）および産業廃棄物50％削減を目標とする。人的資本では女性管理職比率10％以上（2030年度目標、2024年度実績6.5％）、年次有給休暇取得率80％以上を掲げ、多様化推進委員会を設置して多様性確保・人材育成に取り組む。5つのマテリアリティ（循環型社会への貢献・食の喜びの提供・持続可能なサプライチェーン・働きがいと多様性・強固な事業基盤）を特定しKPIを設定。
最終更新: 2026年5月27日