ケンコーマヨネーズ株式会社

食用油（大豆・菜種）・鶏卵・野菜が主要原材料であり、購入価格は国内外の商品市場価格および外国為替相場に大きく左右される。特に鶏卵は2024年度下期以降の高病原性鳥インフルエンザ発生により相場が上昇し、2025年度も高止まりが継続している。産地分散や通年価格契約によるヘッジを実施しているが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性がある。

消費者の食品安全への関心が高まる中、原材料の品質問題や製造工程での異物混入等が発生した場合、経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対応策としてFSSC22000・JFS-B・ISO17025の取得およびトレーサビリティシステムの導入により品質保証体制を整備している。

地球温暖化による気候変動は農作物等の原材料調達に影響を及ぼすほか、生産設備の被害甚大化や操業停止、サプライチェーン寸断など生産調達活動全体に多大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはCO₂を2030年度までに2019年度対比原単位で50％削減する目標を掲げ、省エネ機器への切り替え等の取組みを進めている。

同業他社のみならず異業種との競争が激化しており、異常気象・高病原性鳥インフルエンザ・残留農薬等の食品安全問題が売上高の減少につながる可能性がある。また販売先の大半が国内であるため、国内景気悪化・市場縮小・主要販売先の販売不振や商品政策変更による需要後退が業績に影響を与えるリスクがある。

生産・販売・物流・会計等の重要情報を外部データセンターで管理しているが、自然災害やサイバー攻撃によるシステム障害・データ喪失・外部漏洩が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。セキュリティ関連システムの導入や社員教育・研修等により予防・検知・発生時対策を実施している。

当社グループの物流は外部専門企業に全面委託しており、委託先の取引条件変更や事故・災害によるトラブルが発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。委託先は複数存在するものの、物流機能の全面外部依存は供給安定性に対するリスク要因となっている。

土地・建物・機械装置・投資有価証券等の固定資産について、外部環境の急激な変化に伴う時価下落や収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性がある。資産取得時には投資効果・回収可能性の検証を実施し、継続的な有効性確認を行っているが、外部環境変化への対応には限界がある。

設備投資資金を長期借入金および割賦契約により調達しており、固定レートによる調達で金利変動リスクのヘッジを図っているが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には経営成績および財政状態に影響する可能性がある。

正社員に加えサポートスタッフ・アルバイト等が受注・生産業務に従事しており、就業関連法律の改正等が行われた場合には費用が変動し業績に影響を与える可能性がある。

中長期経営計画は取引先の業況や経済情勢等の事業環境が計画策定時の前提と大幅に異なった場合、目標数値を達成できない可能性がある。またサステナビリティ目標の未達は取引先等関係者からの信用低下を招くとともに、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。