事業内容
ケンコーマヨネーズは1958年創業、業務用マヨネーズ・ドレッシング類、ポテトサラダ等のサラダ・総菜類、タマゴ加工品の3カテゴリーを柱に食品製造販売を行う。主要顧客は外食・製パン・量販店・コンビニエンスストアなどの業務用チャネルで、連結売上高92,354百万円の約80%を調味料・加工食品事業が占める。
グループ10社体制で原料調達から商品開発・生産・品質管理・販売まで一貫して自社完結できる体制を持ち、業界初のロングライフサラダ開発以来、冷蔵日配食品分野でトップシェアを誇る。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
原料調達から製造・販売まで自社グループで完結する垂直統合型モデルを採用。調味料・加工食品事業（売上高73,434百万円）が主力で、外食・製パン・量販店・CVS向けに業務用大容量品を中心に販売する。
総菜関連事業等（売上高18,180百万円）はグループ内生産受託（セグメント間売上高7,169百万円）と量販店向け日配商品販売を担い、内部需要で稼働率を安定させる構造。原材料コスト上昇局面では価格改定を通じて利益水準を維持する方針を採る。
企業の強み
1977年に業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売し、現在もトップシェアを維持。約40名の開発人員が製法・用途開発・健康訴求商品・メニュー開発に取り組み、当期研究開発費324百万円を投じる。
原料調達から商品開発・生産・品質管理・販売まで自社完結できる体制が競合との差別化を支えている。
全国に複数工場（神戸・厚木・山梨・御殿場・西日本・静岡富士山等）とグループ8社の製造子会社を擁し、調味料・加工食品事業の生産高74,003百万円、総菜関連事業等17,987百万円を自社グループで賄う。グループ内生産受託（セグメント間売上高7,169百万円）により稼働率を安定させ、外部顧客への安定供給体制を維持している。
2026年3月期末の自己資本比率は65.0%（前期比2.6ポイント増）、純資産合計41,563百万円。負債合計は22,358百万円と前期比1,758百万円減少し、長期借入金も圧縮傾向にある。
特別当座貸越の借入実行残高はゼロで、運転資金は内部資金で充当。財務健全性の高さが設備投資・海外展開・株主還元の同時推進を可能にしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期75,647百万円から2026年3月期92,354百万円へ5期連続増収を達成。ただし増収率は0.7%と鈍化。
営業利益は2023年3月期の105百万円を底に急回復し2025年3月期4,845百万円まで改善したが、2026年3月期は4,155百万円へ反落。外部要因として鶏卵相場の高止まりが原材料費を押し上げ、価格改定のタイミングのずれが吸収しきれなかった。
販管費も16,702百万円（前期比1,011百万円増）と増加し、本社移転費用等の先行投資も利益を圧迫。ROICは7.1%（2025年3月期）から6.3%（2026年3月期）へ低下。
2027年3月期も営業減益予想であり、収益性の本格回復には時間を要する見通し。
成長戦略
「Global Food Solution Company」転換へ、海外拡大・BX推進・資本効率経営を三本柱に
顧客ごとのニーズ・課題の深層へアプローチする「顧客IN」の取組みにより、外食・量販・CVS向けの接点を拡大。ポテトサラダ・マヨネーズ・ドレッシング類の数量増加が2026年3月期に実績として確認されており、方向性は維持されている。
中長期経営計画見直しにより、2035年度の海外売上高比率目標を10%から30%へ大幅引き上げ。持分法適用会社の収益改善（持分法投資利益：前期47百万円→当期84百万円）が確認されており、海外基盤の強化が進んでいる。
研究開発から資金回収までの一連のビジネスプロセス全体を変革し、全体最適をめざす。IT戦略を経営基盤に新たに追加し、競争優位の源泉創造と生産性向上を図る。EBITDAマージン・ROICを新たな収益性指標として採用し、キャッシュ・ベース・マネジメントへ移行。
2027年度DOE目標を「1.5%以上」から「2.5%以上」に前倒し引き上げ。2031年度3.5%以上、2035年度4.0%以上と段階的に引き上げる方針。2026年3月期年間配当67円（配当性向33.7%）、2027年3月期予想70円（DOE36.3%）と実行に移している。
最終更新: 2026年7月19日