ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は常勤取締役6名・社外取締役3名の計9名で構成され、社外比率は約33%。任意の指名報酬委員会（委員長は社外取締役）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
ISO31000を参照した全社的リスクマネジメント体制を構築。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が事業・財務・サステナビリティ関連リスクを統合管理し、年6回取締役会へ報告。重大リスク顕在化時は危機対策本部を設置する体制を整備している。
株主還元
DOE（株主資本配当率）を指標とした配当方針を採用。2026年3月期の年間配当は1株当たり67円（中間23円＋期末44円）、配当性向33.7%。DOE目標を前倒しで引き上げ、2027年度2.5%以上・2031年度3.5%以上・2035年度4.0%以上を設定。自己株式取得も実施（当期1,034百万円）。
配当方針
DOE（株主資本配当率）を指標とした配当方針を採用。中間配当と期末配当の年2回実施。中長期経営計画見直しに伴い配当政策を前倒しし、2027年度DOE目標を従来の1.5%以上から2.5%以上に引き上げ、2031年度3.5%以上、2035年度4.0%以上へ段階的に引き上げる方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり67円（中間23円＋期末44円）、配当総額977百万円、配当性向33.7%。2027年3月期の配当予想は年間70円（中間35円＋期末35円）、予想配当性向36.3%。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（4℃・2℃未満）を実施し、Scope1・2のGHG削減目標を設定。人的資本では人事制度再構築・働き方改革・人材育成の3施策を推進し、男性育児休業取得率92.3%（2025年度）、管理職女性比率11.5%を開示。サステナビリティ委員会が年4回以上開催し取締役会へ報告する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月25日