日本たばこ産業株式会社2914
たばこ事業
JTグループの利益成長の中核を担うグローバルたばこ事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（たばこ事業・外部収益） | 885,554百万円（2026年12月期第1四半期） | 764,807百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 調整後営業利益（たばこ事業） | 325,414百万円（2026年12月期第1四半期） | 267,987百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益（たばこ事業） | 316,574百万円（2026年12月期第1四半期） | 255,630百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 自社たばこ製品売上収益 | 848,519百万円（2026年12月期第1四半期） | 730,188百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 自社たばこ製品売上収益（Asia） | 227,978百万円（2026年12月期第1四半期） | 200,993百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 自社たばこ製品売上収益（Western Europe） | 204,676百万円（2026年12月期第1四半期） | 176,666百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 自社たばこ製品売上収益（EMA） | 415,865百万円（2026年12月期第1四半期） | 352,529百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 調整後営業利益（Asia） | 88,694百万円（2026年12月期第1四半期） | 67,878百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 調整後営業利益（Western Europe） | 96,342百万円（2026年12月期第1四半期） | 81,043百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 調整後営業利益（EMA） | 140,378百万円（2026年12月期第1四半期） | 119,066百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
事業詳細
国内外での製造たばこの製造・販売を行うJTグループの主力セグメント。JT International S.A.を中核に130以上の国と地域で製品を販売し、世界業界3位以内の規模（中国国家煙草総公司除く）を誇る。グローバル・フラッグシップ・ブランド（ウィンストン、キャメル、メビウス、LD）を中心に展開し、Combustiblesに加えてPloomブランドを軸とするRRP（加熱式たばこ等）カテゴリへの投資を強化している。2026年12月期第1四半期の自社たばこ製品売上収益は848,519百万円、調整後営業利益は325,414百万円。
直近の概況
全クラスターで増収増益、第1四半期の調整後営業利益は前年同期比21.4%増
2026年12月期第1四半期において、たばこ事業の外部収益は885,554百万円（前年同期比+15.8%）、調整後営業利益は325,414百万円（前年同期比+21.4%）と大幅増収増益を達成。自社たばこ製品売上収益は848,519百万円（前年同期比+16.2%）。クラスター別ではAsia・Western Europe・EMAの全3クラスターで増収増益。為替一定ベースの調整後営業利益成長率は20.5%（連結ベース）。なお、当第1四半期より調整後営業利益の定義を見直し、カナダ訴訟和解金分割支払額相当に対応する利益（カナダ調整）を除外する調整を追加している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 全クラスター（Asia・Western Europe・EMA）でのポジティブな単価差/Mix影響による自社たばこ製品売上収益の増加（第1四半期前年同期比+16.2%）
- EMAクラスターにおける力強い成長（第1四半期調整後営業利益140,378百万円、前年同期比+17.9%）および広範な市場でのシェア伸長
- Asiaクラスターの調整後営業利益が前年同期比+30.7%と高成長（88,694百万円）
- Western Europeクラスターの調整後営業利益が前年同期比+18.9%増（96,342百万円）
- Ploomブランドを中心としたRRP販売数量の継続的成長、特に日本市場が牽引
- 「経営計画2026」（2026年12月期～2028年12月期）において為替一定ベース調整後営業利益の年平均high single digit成長を想定
リスク
- コスト通貨高および一部新興国通貨安を主因とするネガティブな為替影響（為替一定ベース調整後営業利益成長率20.5%に対し、為替影響が実績値に影響）
- ロシア市場における地政学リスク：事態の長期化・複雑化により当社グループ経営からの分離を含む選択肢を検討中。主要顧客Megapolisグループへの依存度が売上収益の14.3%に達する
- 成熟市場でのCombustibles総需要の減少傾向および規制・増税強化リスク
- 葉たばこ調達における天候リスクおよびエネルギー資源・他作物価格高騰に伴う調達コスト上昇リスク
- RRP市場における競合激化および各国規制・税制変更リスク（特にE-Vapor・Modern Oral等たばこ葉不使用製品への規制強化傾向）
- カナダにおけるJTI-Macdonald Corp.を被告に含む喫煙と健康に関する訴訟の和解金分割支払いに伴う財務負担（調整後営業利益の定義変更でカナダ調整を除外して管理）
- 中東地域の情勢悪化による原油価格高騰・インフレ・グローバルサプライチェーン不安定化リスク
最終更新: 2026年3月23日