ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（社外取締役5名を含む計10名、独立社外取締役を1/3以上選任）と監査役会を設置。任意の人事・報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数・委員長）およびJTグループコンプライアンス委員会を設置し、実効性のあるガバナンス体制を構築している。
リスク管理
グループ全体を対象にERM（統合型リスク管理）を導入し、社長を責任者として副社長・ERM担当執行役員が重要リスクを選定・モニタリング。選定結果は取締役会に少なくとも年1回報告され、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクもERMプロセスに組み込まれている。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり242円（中間121円＋期末121円）。配当性向75.2%（調整後当期利益571,000百万円ベース）で算定。前期実績234円から8円増配。自己株式取得は財務状況・中期的資金需要を踏まえ都度検討。
配当方針
カナダ訴訟和解に伴う和解金支払い等の影響に係る調整を実施した後の当期利益（571,000百万円）を基にした配当性向（75.2%）を用いて算定。中間配当と期末配当の年2回実施（各121円）。自己株式取得は当該年度の財務状況および中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討。
ESG
「自然との共生」「人財への投資」「責任あるサプライチェーン」等5つのマテリアリティを設定し、JT Group Sustainability Targetsを策定。気候変動では2030年事業カーボンニュートラル・2050年バリューチェーンネットゼロ（SBT認定取得）を目標とし、2024年度Scope1+2排出量は509千t-CO2e。人的資本では女性マネジメント比率26.4%（2030年目標30%）、Global Top Employer認定12年連続取得、育児休業等取得率102%を達成。
最終更新: 2026年3月23日