事業内容
日本たばこ産業（JT）は、連結子会社225社・持分法適用会社20社から構成されるグローバル企業。中核のたばこ事業はJTI（JT International S.A.）を軸に130以上の国と地域で展開し、世界シェア上位5ブランドのうち2ブランド（ウィンストン・キャメル）を保有する業界3位以内の規模を誇る（中国国家煙草総公司除く）。
加工食品事業はテーブルマーク㈱を中核に冷凍うどん・パックごはん等を展開。2025年12月に医薬事業を塩野義製薬へ譲渡し、たばこ・加工食品の2事業に経営資源を集中する構造へ移行した。
売上収益3,467,675百万円（2025年12月期）のうち、たばこ事業が圧倒的な比重を占める。
ビジネスモデル
たばこ事業では「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の4グローバル・フラッグシップ・ブランド（GFB）を中心に、130以上の国と地域で製品を販売。増税局面でも価格転嫁を実施し、数量減を単価上昇・ミックス改善で補う収益モデルを確立している。
RRP（加熱式たばこ等）はPloomブランドで展開し次世代収益源を育成中。加工食品事業は独自製造技術を活かした付加価値製品で国内市場に貢献。
配当性向75%を目安とする株主還元方針を掲げ、安定的なキャッシュ創出力を株主に還元する。
企業の強み
世界のCombustibles販売数量シェア上位5ブランドのうち2ブランド（ウィンストン・キャメル）を保有。2025年12月期にはGFB販売数量が前年度比2.8%増加し、イタリア・英国・米国・トルコ等を含む約50市場で市場シェアが伸長した。
130以上の国と地域での販売網が価格決定力の源泉となっている。
2025年12月期の自社たばこ製品売上収益は3,184,400百万円（前年度比14.6%増）。全クラスター（Asia・Western Europe・EMA）でポジティブな単価差/Mix影響が発現し、数量ベースの市場縮小を価格・ミックス改善で補う収益構造を実証。
調整後営業利益は952,161百万円（前年度比20.3%増）に達した。
RRP販売数量は2025年12月期に前年度比28.0%増（140億本）、うちPloom販売数量は前年度比38.6%増と大幅成長。RRP関連売上収益は前年度比23.9%増の122,500百万円。日本市場が牽引しており、加熱式たばこへの優先投資を通じてグローバルでのPloomブランド確立を進めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2021期2,324,838百万円から2025期3,467,675百万円へ5期連続増収。営業利益は2024期に一過性要因（訴訟関連等）で323,461百万円へ落ち込んだが、2025期は867,038百万円へ大幅回復。
2026年12月期第1四半期は売上収益923,963百万円（前年同期比+15.2%）、営業利益304,554百万円（同+24.7%）と加速。外部要因として円安・現地通貨高が売上収益の押し上げに寄与しているほか、全クラスターでの価格改定・ミックス改善が利益率改善を牽引。
通期予想は売上収益3,697,000百万円（前期比+6.6%）、営業利益921,000百万円（同+6.2%）で、第1四半期進捗率は売上収益25.0%、営業利益33.1%と順調。
成長戦略
Combustibles収益最大化とPloom（RRP）グローバル展開を両輪に持続的利益成長を追求
全クラスターで価格改定とプレミアムブランドへのミックスシフトを推進し、数量減少を補って余りある収益成長を実現。2026年12月期第1四半期の自社たばこ製品売上収益は848,519百万円（前年同期比+16.2%）と高い伸びを示した。
加熱式たばこブランドPloomを中心とするRRPの販売数量拡大を継続。日本市場での高シェアを足掛かりに海外市場への展開を加速し、燃焼式からRRPへの移行需要を自社ブランドで取り込む戦略を推進中。
2026年12月期〜2028年12月期の3年間で為替一定ベース調整後営業利益の年平均high single digit成長を目標とする。2026年12月期第1四半期の為替一定ベース調整後営業利益は309,622百万円（前年同期比+20.5%）と目標を大幅に上回るペースで推移。
通期予想は964,000百万円（同+8.9%）。
塩野義製薬への医薬事業承継・鳥居薬品株式譲渡を完了し、たばこ・加工食品の2セグメントに経営資源を集中。2026年12月期の年間配当予想は242円（前期234円から増配）、配当性向75.2%で高水準の株主還元を継続する方針。
最終更新: 2026年7月17日