日本たばこ産業株式会社

FCTCを契機に世界的にたばこ規制が年々厳しくなっており、プレーンパッケージ規制（豪州・英国・仏国等で導入済）、フレーバー規制（EUでは2022年11月に加熱式たばこへの適用が決定）、受動喫煙防止規制（日本では2025年10月に受動喫煙対策専門委員会が設置）等が拡大している。規制強化が進んだ場合、たばこ需要・市場シェアの減少や対応費用の増加を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは規制動向の迅速な情報収集と政府・規制当局との建設的な対話に取り組んでいる。

各国で財政・公衆衛生の観点からたばこ増税が継続的に実施されており、日本では2025年度税制改正により国たばこ税が2027年4月から2029年4月にかけて1,000本当たり合計1,500円引き上げられることが決定している。増税に対応した値上げはたばこ需要の減少・安価銘柄への移行・密輸増加を招き、値上げを行わなければ収益構造が悪化するため、いずれも業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは適切な価格設定・コスト効率化・複数市場確保等で対応している。

日本・ロシア・英国等の主要市場のたばこ売上収益が当社グループ全体の売上収益に大きく貢献しており、これら市場でのたばこ需要減少・増税・規制強化やカントリーリスクの顕在化が業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。特にロシア市場については事態の長期化・複雑化により安定的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しており、現時点で業績への影響を合理的に見積ることができない。当社グループはグローバル事業基盤の強化により特定市場への依存低減を図っている。

当社グループの売上収益及び調整後営業利益の過半を海外が占めており、ロシアルーブル・ユーロ・英国ポンド・米国ドル等の対円為替変動が連結財務諸表に重大な影響を与える可能性がある。また外国産葉たばこの相当程度を米国ドル建てで調達する一方、製品は現地通貨建てで販売するため、ドル高局面では利益率が悪化する。当社グループは為替・金利ヘッジ方針を策定・実行し、財務担当部門が定期的に社長及び取締役会に報告している。

当社グループはRJRナビスコ社米国外たばこ事業取得・Gallaher社買収・Vector社買収（2024年、買収額約3,446億円）等を通じて積極的に外部資源を獲得してきており、当年度末現在ののれん及び無形資産はそれぞれ連結総資産の34.7%（2兆9,231億円）及び4.7%（3,957億円）を占める。事業環境・競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合や適用割引率の上昇により減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは買収後に事業運営状況を定期モニタリングし、シナジー最大化とともに減損兆候の把握に努めている。

当社グループは130以上の国と地域で事業展開しており、現地の政治・経済・社会・法制度の変化や暴動・テロ・戦争の発生によりサプライチェーン遮断・資産毀損・営業管理困難等が生じる可能性がある。また経済制裁対象国での事業運営において制裁違反と認定された場合は多額の罰金が課されるリスクがあり、制裁内容の変更により事業継続が困難になる可能性もある。当社グループは各国のカントリーリスク情報を収集・モニタリングし、シナリオプランニングを通じて安定的な事業運営に取り組んでいる。

たばこ需要は経済環境・社会情勢・規制動向・増税・値上げ等により地域によって変動しながらも減少する可能性があり、販売数量の減少を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また密輸・偽造等の不法取引の増加がブランド価値を毀損し、対策費用の増大をもたらすリスクも存在する。当社グループは製品ポートフォリオの最適化・RRPの改良・新規開発・複数市場確保等に取り組むとともに、不法取引対策チームを組織して関係当局と協力している。

脱炭素社会への移行リスクとして炭素税負担等の増加、物理リスクとして気候変動の激甚化による葉たばこの生育環境の変化等が業績に悪影響を及ぼす可能性があるとTCFDシナリオ分析で特定されている。また地震・洪水・感染症等の自然災害・不測の事態が発生した場合、サプライチェーン・流通網の被災による商品供給不足・停止や需要減少が生じる可能性がある。当社グループは2050年バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを目標に掲げ、葉たばこの品種開発・耕作体系改善や事業継続計画の整備を進めている。

不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃はデジタル・テクノロジーの発達とともに複雑化・巧妙化しており、当社グループやサプライヤーへの攻撃によりシステム障害・機密情報漏洩が発生した場合、情報システムの一時停止・社会的信用の低下・競合優位性の喪失・対応費用の発生等、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは情報セキュリティ規程の整備・重要システムの技術的点検・全従業員向けe-learningの実施等、ハード・ソフト両面から対策を講じている。

日本国政府はJT法に基づき当社発行済株式総数の33.34%を保有し、取締役選任等の普通決議に重大な影響を及ぼすとともに合併・定款変更等の特別決議に対する拒否権を有しており、政府の利害が他の株主と一致しない可能性がある。また財務大臣はJT法・たばこ事業法に基づき当社を監督する権限を有し、新事業参入には財務大臣の認可が必要であるため、事業戦略の柔軟な実行が制約される可能性がある。さらに国内産葉たばこの全量買入義務により、外国産葉たばこのみを使用する競合他社と比較して競争力に悪影響が生じる可能性がある。