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旭松食品株式会社

2911東証スタンダード食料品

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旭松食品株式会社2911

食料品事業

凍豆腐・加工食品・医療用食材を製造販売する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)7,686百万円8,017百万円
営業利益(通期)87百万円225百万円
経常利益(通期)205百万円307百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)230百万円238百万円
売上高営業利益率1.1%2.8%
自己資本比率81.4%80.0%
1株当たり純資産4,519円66銭4,431円13銭
1株当たり当期純利益124円37銭129円34銭

事業詳細

旭松食品グループの唯一の報告セグメント。凍豆腐(業界トップシェア「新あさひ豆腐」)、加工食品(即席みそ汁等)、その他食料品(医療用食材等)の3部門で構成。主要販売先は三菱商事(売上高の53.1%)および三井物産(同9.0%)。国内市場を主体とし、天竜工場・高森工場を主力製造拠点とする。2026年3月期は価格改定の影響による販売数量減少が全部門に及び、売上高・営業利益ともに前期比で大幅に減少した。

直近の概況

価格改定の影響で全部門が減収、営業利益は前期比61.1%減と大幅悪化

2026年3月期は過年度からの複数回の価格改定の影響で販売数量が全部門で減少し、売上高は7,686百万円(前期比4.1%減)。原材料・エネルギー価格の高止まりと物流費・人件費上昇が続く中、合理化・経費削減を継続したが製造コスト増を吸収しきれず、営業利益は87百万円(同61.1%減)に急落。一方、海外子会社(青島旭松康大食品有限公司ほか1社)の持分を共同出資者へ譲渡し関係会社出資金譲渡益164百万円を特別利益に計上したことで、当期純利益の減少幅は3.4%減にとどまった。2027年3月期は売上高7,800百万円(前期比1.5%増)、営業利益120百万円(同36.7%増)を予想。

主要プロダクト

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凍豆腐(新あさひ豆腐)

2026年3月期売上高は3,352百万円(前期比4.0%減)。高オレイン酸大豆使用商品の開発・発売、凍豆腐のから揚げ等新用途提案、年末テレビCM実施による需要喚起を行ったが、価格改定の影響で販売数量が減少。「第6回日本子育て支援大賞2025」受賞、大阪・関西万博での災害対策備品採用など認知向上施策も実施。

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加工食品(即席みそ汁等)

2026年3月期売上高は2,336百万円(前期比3.0%減)。「カップ生みそずいとん汁」等がメディアに取り上げられ話題となったが、販売数量の減少により売上は前期を下回った。単品収益管理の徹底と商品改廃のスピードアップを継続し、収益力向上を図っている。

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その他食料品(医療用食材等)

2026年3月期のその他食料品全体の売上高は1,998百万円(前期比5.5%減)。最新製造設備を導入し美味しさや安全性を向上させた商品のダイレクトメール発送など拡販に努めたが、全体では減収。病院・介護施設の厨房業務省力化・標準化・人手不足解消に寄与する製品群を展開。

成長ドライバー

  • 医療用食材(えん下困難者向け食品)の介護・医療施設向け需要の安定的拡大および最新製造設備導入による品質・安全性向上
  • 凍豆腐の健康機能性(レジスタントプロテイン等)訴求によるブランド価値向上と新用途(から揚げ等)提案による市場拡大
  • 加工食品における単品収益管理徹底と価値訴求型新商品の継続投入による差別化・収益力向上
  • 海外への販路開拓(凍豆腐の欧米市場展開)による新規需要の取り込み
  • 生産性向上のための設備投資(有形固定資産取得501百万円)および原材料調達・物流費抑制による収益改善
  • SDGsに沿った取り組み(フードロス削減・高オレイン酸大豆活用等)による付加価値向上と賞味期限延長

リスク

  • 過年度からの価格改定影響による販売数量の継続的減少(2026年3月期は全部門で減収)
  • 輸入原材料・エネルギー価格の高止まりおよび物流費・人件費の上昇による製造コスト増(営業利益率1.1%まで低下)
  • 消費者の節約志向の高まりによる需要減退リスク
  • 三菱商事(売上高の53.1%)への販売集中リスク(特定顧客依存)
  • 食の多様化・人口減少による凍豆腐市場の長期縮小傾向
  • 米国通商政策・中国経済先行き懸念・地政学リスク(東欧・中東)および為替変動による原材料調達コスト変動
  • 海外子会社の連結除外(青島旭松康大食品有限公司ほか1社)による売上規模縮小

最終更新: 2026年6月25日