旭松食品株式会社

食品業界では食品安全に関する問題が多発しており、消費者の安全意識が高まる中、予期せぬ問題が発生した場合に経営成績へ影響を及ぼす可能性がある。当社グループは国際的食品安全マネジメントシステム規格「FSSC22000」を認証取得し、主原料大豆についてはグローバルGAP認証済み原料への切り替えを進め品質管理を強化している。

主要原材料は農産物であり米国・中国等からの輸入に大きく依存しているため、輸入制限等により調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し事業存続に重大な影響を及ぼす。また穀物・原油相場の変動や為替相場の変動も経営成績に影響する。調達先との長期契約・適正在庫確保・取引商社との協業による安定化、および吸収しきれないコスト高騰時の価格改定対応を検討している。

穀物や原油などの国際商品相場の変動、および円相場の変動により輸入原材料のコストが上昇し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。企業努力および取引商社との協業で調達価格の安定化を図るとともに、吸収しきれない高騰については価格改定等の対応を検討している。

人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など複合的な減益リスクに晒されており、急激な経営環境の変化があった場合に財政状態・経営成績が大幅に変動する可能性がある。主力事業が凍豆腐の国内販売に集中しているため、事業の多角化・新販売チャネルの開拓・海外販売への取り組みによりリスク分散を図っている。

主要生産拠点が長野県南部に集中しており、地震・台風等の自然災害により生産活動が停止するリスクがある。直接被害のみならず交通機関・電力等の社会インフラ障害により原材料調達・製品供給が不能となるおそれもある。大規模災害発生時は従業員安全確保を最優先とし、予め策定したBCP（事業継続計画）に基づき早期再開を目指す体制を整備している。

顧客・取引先の個人情報や営業・技術上の機密情報を保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウィルス等により情報流出、重要データの破壊・改ざん・システム停止が生じた場合、信用低下や業績・財務状況への影響が懸念される。厳格な情報管理体制の構築、規程類の整備・充実、従業員への周知徹底により情報セキュリティの強化を図っている。

食品製造業として顧客への安定供給責務を負う中、感染症拡大によるサプライチェーン崩壊・従業員の安全配慮・行政指示等、想定を超える環境変化が生じた場合に生産・販売活動が滞り契約履行が困難となるリスクがある。感染症発生時には対策本部を設置し、情報収集・感染予防対応・商品安定供給のための取り組みを実施する体制を整えている。

国内雇用の流動化加速、賃金・給与の上昇、社会保険料負担の増大により必要な人材確保が困難となる可能性が高まっており、人材不足が生じた場合に財政状態・経営成績に影響を及ぼす。働き方改革・健康経営・女性活躍推進・中途採用・パートタイマーの社員昇格等による人材確保に加え、合理化投資やITを活用した省力化・自動化を推進している。