株式会社ロック・フィールド2910
惣菜事業(単一セグメント)
百貨店・駅ビル中心に惣菜を製造・販売する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結・通期) | 51,096百万円 | 51,184百万円 | ↓ |
| 営業利益(連結・通期) | 780百万円 | 1,242百万円 | ↓ |
| 営業利益率(連結・通期) | 1.5% | 2.4% | ↓ |
| 経常利益(連結・通期) | 800百万円 | 1,301百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(連結・通期) | 98百万円 | 329百万円 | ↓ |
| 自己資本比率 | 82.1% | 81.9% | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 1,094.58円 | 1,106.30円 | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 3.79円 | 12.60円 | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,315百万円 | 2,027百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,754百万円 | 13,195百万円 | ↓ |
| 年間配当金(1株当たり) | 24.00円 | 23.00円 | ↑ |
事業詳細
当社グループは惣菜の製造・販売を行う単一セグメント企業。「RF1」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」「Umi & Yama Kitchen」の7ブランドを百貨店・駅ビル等で展開。生産から販売まで一貫した生販一体モデルを強みとし、サラダ・フライ・和洋惣菜・コロッケ・フレッシュジュース等を提供。外販(卸)やECチャネルも展開し、冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」による冷凍食品分野への拡大も推進している。
直近の概況
売上横ばいの中、人件費・減価償却費増加で営業利益が前期比37.2%減と大幅悪化
2026年4月期は売上高51,096百万円(前期比0.2%減)と横ばいながら、時給単価上昇に伴うパート人件費増加および店舗レジ更新に伴う減価償却費増加により販管費が28,518百万円(前期28,145百万円)に膨らみ、営業利益780百万円(前期比37.2%減)、経常利益800百万円(同38.5%減)と大幅減益。特別損失として減損損失249百万円、海外連結子会社(岩田(上海)餐飲管理有限公司)解散に伴う関係会社清算損53百万円・貸倒引当金繰入額5百万円を計上し、当期純利益は98百万円(同69.9%減)に留まった。2025年10月に新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の1号店をグランフロント大阪に出店。2027年4月期は売上高52,160百万円(前期比2.1%増)を見込む一方、営業利益は531百万円(同32.0%減)とさらなる減益を予想している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 外販(卸)チャネルの拡大:2026年4月期の外販売上高は833百万円(前期比113.2%増)と高成長継続、新規取引先および取扱い店舗数の拡大が寄与
- 新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の展開:2025年10月グランフロント大阪に1号店出店、「食を通じて日本を旅する」コンセプトによる新市場領域への拡大
- カゴメ株式会社との業務提携(2025年3月)による商品開発・販促強化:「野菜の日」「愛菜の日」等の特別商品展開
- RF1「その他惣菜」カテゴリーの成長:2026年4月期売上高8,976百万円(前期比106.0%増)と好調推移
- 冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」・「神戸コロッケ」の品揃え拡充と配荷店舗拡大によるEC・卸チャネルの収益多様化
- 中期経営計画「ビジョン2030」第二フェーズにおける「既存業態の利益率向上」:商品設計・販売価格見直しおよび製造工程改善による収益性改善
- 累進配当方針(連結配当性向40%以上+維持もしくは増配)の導入による株主還元の充実
リスク
- 原材料価格の高止まりおよび葉物野菜等の天候起因の歩留まり悪化による売上原価率上昇
- 最低賃金上昇に伴うパート人件費の増加(時給単価上昇)による販管費の構造的増加:2026年4月期も主要減益要因として継続
- 店舗設備更新(レジ等)に伴う減価償却費の増加:2026年4月期の減価償却費は1,924百万円(前期1,773百万円)と拡大
- 消費者の節約志向継続による来店客数の伸び悩み(特に地方・郊外店舗):グリーン・グルメ(前期比95.7%)・ベジテリア(同92.8%)等で売上減少
- 百貨店の閉店に伴う退店リスク:百貨店閉店による退店が地方・郊外店舗の売上減少要因として顕在化
- 海外事業の撤退リスク:連結子会社・岩田(上海)餐飲管理有限公司の解散を2026年5月取締役会で決議、中国事業からの完全撤退
- 2027年4月期業績予想における営業利益のさらなる減少(531百万円、前期比32.0%減):構造的コスト増加の吸収が中期的課題
- 米国関税政策・中東情勢等の地政学リスクによる包装資材・エネルギー価格・物流環境の変動リスク
最終更新: 2025年7月24日

