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株式会社ロック・フィールド

2910東証プライム食料品

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株式会社ロック・フィールド2910

事業内容

株式会社ロック・フィールドは1972年創業、神戸発祥の惣菜専業企業。「RF1」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」「RFFF」の7ブランドを展開し、百貨店・駅ビルを主要チャネルとして全国に店舗を構える。

2025年4月時点で国内301店舗(RF1 134店舗、グリーン・グルメ69店舗等)を運営。神戸・静岡・玉川の3ファクトリーで製造から販売まで一貫して手がける生販一体モデルを採用。

連結子会社として中国(上海)でも惣菜事業を展開。主要顧客は百貨店・商業施設を利用する中高年層を中心とした消費者であり、近年は冷凍食品・EC・外販チャネルを通じた顧客層拡大にも取り組んでいる。

ビジネスモデル

神戸・静岡・玉川の3拠点ファクトリーで惣菜を製造し、百貨店・駅ビル等の直営店舗で販売する垂直統合型ビジネスモデル。現金販売中心の直営店舗運営により早期キャッシュ回収が可能。

売上総利益率は57.4%(2025年4月期)と高水準を維持するが、販管費率55.0%と高く、営業利益率は2.4%にとどまる。近年は外販(卸)・EC・冷凍食品チャネルを通じた収益多様化を推進中。

企業の強み

1972年創業以来、RF1・グリーン・グルメ・いとはん・神戸コロッケ・融合・ベジテリアの6業態を百貨店・駅ビルに展開。2025年4月時点で国内301店舗を運営し、洋惣菜・和惣菜・アジア料理・フレッシュジュースと幅広いカテゴリーをカバーする多ブランド戦略を確立している。

神戸・静岡・玉川の3ファクトリーで製造から販売まで一貫管理する生販一体モデルにより、2025年4月期の売上総利益率は57.4%を維持。研究開発担当者12名・研究開発費136百万円を投じ、旬の素材を活かした付加価値商品の継続的な開発体制を整備している。

2025年4月期末の自己資本比率は81.9%、純資産合計28,908百万円、現金及び現金同等物13,195百万円を保有。有利子負債依存度が低く、直営店の現金販売中心の収益構造により安定的なキャッシュ創出が可能。設備投資・新規出店を自己資金で賄える財務健全性を有する。

エンヴァリスの着眼点

営業利益は2024年4月期1,738百万円をピークに2025年4月期1,242百万円、2026年4月期780百万円と2期連続で大幅減益。パート人件費の上昇(時給単価上昇)と店舗レジ更新に伴う減価償却費増加が販管費を28,518百万円に押し上げ、売上総利益の改善効果を吸収しきれていない。

外部環境として物価高騰・人件費上昇は構造的に継続する見込みであり、コスト構造の抜本的改善が収益回復の鍵となる。

2027年4月期の会社予想は売上高52,160百万円(前期比2.1%増)、営業利益531百万円(前期比32.0%減)と本業利益は3期連続の減益見通し。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は313百万円(前期比216.4%増)と大幅増益予想だが、これは2026年4月期に計上した減損損失249百万円・関係会社清算損53百万円等の特殊損失の剥落によるものであり、本業の回復を示すものではない点に留意が必要。

外販(卸)チャネルは2026年4月期833百万円(前期比113.2%増)と高成長を示しているが、全売上高に占める構成比は1.6%にとどまる。新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の2026年4月期売上高は23百万円と立ち上がり段階。

地方・郊外店舗では百貨店閉店に伴う退店や消費者の節約志向が継続しており、都市部の好調が地方の不振を補いきれていない構図が続いている。

成長戦略

「ビジョン2030」第二フェーズで既存業態の利益率向上と新市場領域拡大を推進

商品設計・販売価格の見直しおよび製造工程の改善により売上総利益率の向上を図る。2026年4月期は一定の効果を上げたものの、人件費・減価償却費の増加を吸収するには至らず、2027年4月期も引き続き「事業およびオペレーションの質の向上」「選択と集中による資源配分の最適化」「資源の共通化」に取り組む方針。

2025年10月に新ブランド「Umi & Yama Kitchen」1号店をグランフロント大阪に出店。外販(卸)チャネルでは冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」・「神戸コロッケ」・キットサラダ等の品揃え拡充と新規取引先開拓を推進し、2026年4月期外販売上高は833百万円(前期比113.2%増)を達成。

ただし全売上比1.6%と規模は限定的。

社内公募制度の活用等によりチャレンジの促進と働きがいのある環境づくりを推進。中期経営計画期間中の経営基盤整備の一環として位置付けており、2027年4月期は「成長につながる土台を着実に整える1年」と位置付けている。

連結子会社・岩田(上海)餐飲管理有限公司について、中国の厳しい雇用・所得環境による個人消費落ち込みを受け、2026年5月19日開催の取締役会にて解散・清算を決議。2026年4月期に関係会社清算損53百万円・貸倒引当金繰入額5百万円を特別損失として計上済み。

中期経営計画期間において連結配当性向40%以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入。2026年4月期は年間24円(前期比1円増)、2027年4月期も年間24円を予定。

2026年4月期の連結配当性向は633.7%と純利益が低水準のため高率となっているが、累進配当方針のもと配当水準は維持。

最終更新: 2026年7月17日