食品の安全性問題
消費者の品質要求が高まる中、当グループ固有の問題でなくとも業界全体の品質問題や風評により経営成績に影響を及ぼすリスクがある。対策として品質保証部を中心に残留農薬検査システム・遺伝子組み換え検査システム・フジッコトレースシステムを運用し、事故防止委員会の設置や製品回収マニュアルに基づく危機管理体制を整備している。
自然災害リスク
大規模自然災害の発生により生産一時休止や物流網の混乱が生じ、商品供給が滞ることで業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。災害発生時には直ちに対策本部を設置し従業員の安否確認と生産・供給体制の整備を行うとともに、事業継続計画(BCP)に基づく訓練の実施と計画の見直しを定期的に行っている。
原材料調達・価格変動
主原料である昆布・豆は主に北海道等の国内産を使用しており、産地の天候等により生産量・価格が変動するリスクがある。また一部原材料を海外から調達しているため中長期的な為替変動も業績に影響を及ぼす可能性があり、在庫備蓄・産地複数確保・為替予約活用・長期契約による購入価格安定化等で対応している。
物流コスト上昇・配送遅延
全国へのチルド便・常温便による配送において、異常気象や交通事故による遅延・未着リスクに加え、ドライバー不足に起因する物流コストのさらなる上昇が予想される。SCM部が中心となり積載効率の向上・共同配送・物流DX等の取り組みを進め、一定の製品在庫保有と最適配送ルートの探索によりリスク緩和を図っている。
保有有価証券の価格変動
取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を保有しており、市場価格のある有価証券は全て時価評価されているため、著しい価格変動が生じた場合に業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。取締役会において個別銘柄の継続保有の適否を検証し、段階的に保有銘柄数・株式数の縮減を進めている。
法的規制・コンプライアンス
事業活動において様々な法的規制を受けており、規制を遵守できない場合の事業制限に加え、諸外国の輸出入規制や新たな法的規制強化により業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。各主管部門と法務・知財担当部署が連携して関連法規の遵守体制を整備し、コンプライアンス委員会による教育・研修の体系化と不正の未然防止機能の強化を図っている。
情報漏洩・システム障害
災害によるシステム作動不能・情報消失、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等によりシステム障害・情報漏洩・改ざん被害が発生した場合、業績・財政状態および社会的信用に影響を及ぼすリスクがある。ウイルスソフトの定期更新・ウイルスメール教育テスト・クラウド化による代替サーバー設置・定期的なバックアップ等の対策を講じ、多数の個人情報を含む重要情報の保護に努めている。
特定販売チャネルへの依存
主要販売チャネルがスーパーに集中しており、新興チャネルの台頭が進んだ場合に業績に影響を及ぼすリスクがある。コンビニエンスストア・ドラッグストア・通信販売・業務用食材等への販売チャネル拡大と分散化に取り組むとともに、人口減による国内市場縮小を見据えた海外市場の開拓を推進している。
人手不足・人件費上昇
親会社の8工場と生産機能を持つ2子会社において工場作業員の確保が年々困難となっており、人手不足に起因する時給単価の上昇が人件費負担の増加を通じて業績に影響を及ぼすリスクがある。生産ラインの省人化を進めており、AIやロボットの技術革新を活用して日配惣菜の計量ライン等での複雑な作業のロボット化を推進している。
気候変動による原料調達リスク
地球温暖化に伴う気候変動が生態系・自然環境に影響を与え、主原料である昆布・豆をはじめとする農水産物の生産地で不作が生じた場合、販売機会損失等のリスクがある。計画的な購買・複数企業からの購買により原材料の安定的な調達に努めるとともに、リスクマネジメント委員会において気候変動リスクの特定・評価・対応を検討している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

