ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外2名）で構成し、社外取締役が取締役会議長を務める。独立社外取締役を主要構成員とする任意の指名報酬委員会を設置し、客観性・透明性を確保している。
リスク管理
長期ビジョン・中期経営計画策定時に機会と脅威を識別し、SDGs推進連絡会がサステナビリティリスクへの対応策を検討。原材料・エネルギー価格変動など短期リスクは毎月の経営会議で把握・対策を講じる体制を整備している。
株主還元
DOEを基準とした安定配当方針。2026年3月期は1株当たり52円（前期比22円増）、配当金総額389百万円、配当性向35.6%、純資産配当率2.2%。2027年3月期は58円を予定。自己株式取得（185百万円）も実施。
配当方針
自己資本配当率（DOE）を指標とし、経営成績を勘案した成果配分を基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。第13次中期経営計画最終年度（2027年3月期）にDOE2.5%以上、長期ビジョン最終年度（2030年3月期）にDOE3.0%以上を目標として段階的に引き上げる方針。2026年3月期実績は1株当たり52円（期末52円）、配当金総額389百万円、配当性向35.6%、純資産配当率2.2%。2027年3月期予想は1株当たり58円（期末58円）、配当性向37.8%。なお2025年3月期は普通配当25円＋特別配当5円の合計30円であったが、2026年3月期より特別配当は廃止し普通配当52円に統合。
ESG
SDGsに基づく活動体制を構築し、食品ロス削減・CO₂排出量低減・プラスチック包材削減を環境目標として設定（2030年3月期目標：工場工程内ロス50%削減、再生可能エネルギー比率5%以上等）。GHG排出量はScope1が11,096t-CO2、Scope2が13,289t-CO2（2026年3月期）。人的資本面では女性活躍推進・ダイバーシティマネジメントを重要課題と位置付け、男性育児休業取得率60.0%を達成している。
最終更新: 2026年6月23日