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一正蒲鉾株式会社

2904東証スタンダード食料品

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一正蒲鉾株式会社2904

水産練製品・惣菜事業

一正蒲鉾の主力事業で連結売上高の約88%を占める水産練製品・惣菜の製造販売。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第3四半期累計・2026年6月期)24,700百万円24,100百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント営業利益(第3四半期累計・2026年6月期)865百万円1,041百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント売上高(通期・2025年6月期)30,470百万円
セグメント営業利益(通期・2025年6月期)1,008百万円

事業詳細

すり身を主原料とするかまぼこ・カニかまぼこ・はんぺん・ちくわ等の水産練製品および惣菜の製造販売を行う。国内市場向けが中心だが、インドネシア連結子会社PT.KML ICHIMASA FOODSを通じた海外展開も推進。スティックタイプのカニかまや保存性・利便性に優れた商品、おせち商材(蒲鉾・伊達巻)など幅広い製品ラインナップを持ち、農林水産大臣賞受賞商品「京禄」も展開する。2025年3月より価格改定を実施し、収益改善を図っている。

直近の概況

売上は価格改定・数量増で前年同期比増も、コスト上昇で利益は大幅減。

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)において、水産練製品・惣菜事業の売上高は24,700百万円(前年同期比600百万円・2.5%増)。2025年3月1日納品分より実施した価格改定による販売単価上昇、スティックタイプのカニかまの販売数量伸長、はんぺん商品群の堅調推移、おせち「純」シリーズの伸長が寄与した。一方、セグメント営業利益は865百万円と前年同期の1,041百万円から176百万円減少。主原料すり身をはじめとする原材料費および労務費の上昇が利益を大きく圧迫した。生産性向上・継続的コスト削減に努めたものの、コスト増の影響を吸収しきれなかった。

主要プロダクト

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カニ風味かまぼこ(スティックタイプ)

スティックタイプのカニかまは当セグメントの中核製品。2026年6月期第3四半期累計期間においても販売数量の伸長が確認されており、価格改定効果と相まって売上増加に貢献している。

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はんぺん商品群

消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりを背景に、はんぺん商品群は堅調な推移を維持。手頃な価格帯の商品として需要が持続している。

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おせち商材(蒲鉾・伊達巻・京禄)

おせち商品は「国産原料100%」の高品質商品である「純」シリーズが伸長し、前年同期を上回る実績。農林水産大臣賞受賞商品「京禄」を含む高付加価値ラインナップを展開している。

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保存性・利便性商品(ネクストシーフード等)

保存性・利便性を訴求した商品群として展開。多様化する消費者ニーズへの対応と販売チャネルの拡大を図っている。

成長ドライバー

  • 2025年3月実施の価格改定による販売単価上昇効果の継続
  • スティックタイプのカニかまを中心とした販売数量の伸長
  • 物価高を背景とした節約志向の高まりによるはんぺん商品群の堅調な需要
  • 「国産原料100%」高品質おせち「純」シリーズを含むおせち商材の伸長
  • 農林水産大臣賞受賞商品「京禄」を含む高付加価値商品ラインナップの展開
  • インドネシア子会社PT.KML ICHIMASA FOODSの連結子会社化による海外生産・販売体制強化
  • DX・FAシステムによる工場の合理化・省人化・生産性向上への取り組み

リスク

  • 主原料すり身の世界的な需要拡大・品薄傾向による価格高止まりリスク
  • 労務費・エネルギー費用の継続的な上昇による利益圧迫
  • 少子高齢化・人口減少に伴う国内水産練製品市場の成長鈍化
  • 米国の相互関税政策強化による輸出への影響
  • 中国・香港による日本産水産物の輸入停止措置の継続(新潟県産品含む)
  • 消費者の節約志向・生活防衛意識の高まりによる需要減退リスク
  • 原材料費・労務費上昇分を価格転嫁しきれないリスク

最終更新: 2025年9月22日