ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（社外取締役4名、うち監査等委員3名）、社外比率44.4%。独立社外取締役4名で構成される独立社外役員会を取締役会の諮問機関として設置し、指名・報酬等を審議。取締役会は年12回開催（2024年度：決議44件・報告38件）。
リスク管理
代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括。「トータルリスクマネジメント・マニュアル」を制定し、製品安全・品質・災害・事故・違法行為等のリスクに対応。有事には代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置。サステナビリティ関連リスク（食品安全・環境・労働安全衛生・人的資本）は年1回以上の頻度でリスクと機会を洗い出し、サステナビリティ委員会が審議・承認する体制。
株主還元
安定配当継続を基本方針とする。2026年6月期の年間配当予想は1株14円（期末一括）で前期実績と同額。配当予想に変更なし。自己株式取得については株式給付信託（BBT）を導入済み。
配当方針
業績・配当性向・将来の事業展開等を総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針とする。2026年6月期の年間配当予想は1株当たり14円（第2四半期末0円、期末14円）で、2025年6月期実績（年間14円）と同額。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
TCFD提言に賛同し、4℃・2℃シナリオ分析を実施。2030年度CO2排出量50%削減（2013年度比、Scope1+2）を目標に、グリーン電力導入・太陽光発電・カーボンオフセット等を推進。Scope3算定も完了。人的資本では新卒女性採用比率52.0%（2025年6月期）、男性育児休業取得率100%、研修費用3,074万円を実績として開示。2026年6月期目標として中途採用比率50%、男女平均勤続年数差0年、休業災害度数率1.00以下等を設定。
最終更新: 2025年9月22日