一正蒲鉾株式会社

主要原材料であるスケソウダラすり身は、漁獲規制強化・国際的需要増加・為替変動により価格上昇リスクを抱える。また、農産物の天候不順や鳥インフルエンザ等による副材料の供給不足・価格上昇、さらに半導体不足緩和後も人手不足による生産設備部品の納期長期化が懸念される。対応として、購買先・魚種・漁場の分散化、代替材料の検討、前倒し設備導入計画の策定・予備部品確保を実施している。

販売商品に品質問題が発生し健康被害が拡大した場合、大規模な商品回収が生じ、社会的信用の毀損・企業価値低下・業績悪化につながる可能性がある。食品業界全体での重大品質問題発生時にも波及的影響を受けるリスクがある。ISO22000・FSSC22000・GLOBALG.A.P等の認証取得および生産管理システム導入によるトレーサビリティ強化、バリューチェーン全体での品質管理体制を構築している。

標的型攻撃メール・不正アクセス・ランサムウェア感染等のサイバー攻撃が巧妙化・高度化しており、情報漏洩やシステム障害が発生した場合、事業活動の停止・社会的信用の毀損・損害賠償が生じ業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。自然災害や停電による機器損傷・情報消失リスクも併存する。専門部署による監視体制強化・多層防御導入・外部専門機関との連携・定期的なセキュリティ教育により対策を講じている。

日銀は2025年1月に政策金利を0.5％程度へ引き上げ、「金利のある世界」への転換が進む一方、米FRBの金利政策や政権要因が円ドル相場に大きく影響しており、想定を超えた金利上昇や過度な円安進行が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。すり身等の輸入原材料コストや海外事業の収益換算にも直接影響する。日米の金融政策・為替動向を継続的に注視し、必要に応じてヘッジ手段の活用を検討している。

国内7生産拠点・1栽培センター・4支社・8支店を有しており、大規模地震・台風・豪雨災害や工場火災が発生した場合、管理部門の機能停止・生産設備の被災・サプライチェーン寸断・営業活動制限が広範囲に及ぶ可能性がある。BCPおよび自然災害対応マニュアルに基づく対策本部設置体制を整備し、東西2カ所への供給・ロジスティクス機能の分散・相互補完体制を構築している。

水産練製品・惣菜事業およびきのこ事業は第2四半期連結会計期間に売上高・利益が集中しており（当連結会計年度の第2四半期売上高11,708,805百万円、営業利益1,075,667百万円）、おでん具材・まいたけ等は秋から春先の気温変動に業績が左右される。地球温暖化の進行により暖冬が続いた場合、販売機会が減少するリスクがある。年間販売平準化に向けた新商品開発・食べ方提案の強化を推進している。

少子高齢化の加速と雇用流動性の高まりにより、特に若年層を中心とした人材確保が困難になると予想され、人材流出や育成計画の遅延が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。製造・販売・管理の各現場においても人手不足が深刻化するリスクがある。ライフ・ワーク・バランス重視の職場環境整備・全社研修プランの充実に加え、DX・ファクトリーオートメーション推進により人手不足への対応を図っている。

少子高齢化の加速により国内市場の長期的縮小が予想されるなか、競合他社の新商品上市や販売プロモーション強化により当社グループ商品の競争優位性低下・シェア減少が生じる可能性がある。水産練製品・きのこ類等の主力商品では複数の競合先との価格競争激化も懸念される。マーケティング開発本部（2024年7月設置）を通じた消費者ニーズへの迅速対応・新商品開発・SNS活用による若年層へのアプローチ、および海外市場開拓を推進している。

国内製造商品の輸出およびインドネシア連結子会社での水産練製品製造販売を展開しているが、輸出先・インドネシア国内の経済状況・政治動向・食品安全規制・法律変更等の予期せぬ事態により事業が計画通りに進行しない可能性がある。為替変動も海外事業収益に直接影響する。現地に海外運営・製造に精通した人材を派遣し、継続的なミーティングによる意思疎通と営業推進・リスク対応の両面から管理体制を強化している。

食品衛生法・製造物責任法・不当景品類及び不当表示防止法・労働基準法・環境法令等の国内外規制の新設・変更により企業活動に制約が生じる可能性があり、法令違反時には処罰・対応コスト増加・社会的信用毀損・企業価値低下が懸念される。気候変動対応に伴うカーボンプライシング導入や環境規制強化も追加コスト要因となりうる。リスク統括室と各担当部門が連携し、定期的なコンプライアンス研修・「コンプライアンスの手引き」配布を通じて法令遵守を徹底している。