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株式会社ウェルディッシュ

2901東証スタンダード食料品

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株式会社ウェルディッシュ2901

ウェルネス事業

食品・飲料・医療介護向けサービスを展開するグループ主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年8月期中間期)1,554百万円1,112百万円(2025年8月期・5ヶ月変則)
セグメント利益(2026年8月期中間期)114百万円75百万円(2025年8月期・5ヶ月変則)
セグメント利益率(2026年8月期中間期)7.3%6.7%(2025年8月期・5ヶ月変則)
のれん残高(2026年2月末)3,971百万円2,148百万円(2025年8月末)

事業詳細

創業来のミネラル技術を基盤に、国内向け食品販売・医療介護機関向け食品提供サービス・ウォーターサーバーサービス・中国向け輸出販売を展開。株式会社グランドルーフの吸収合併(2025年9月)、株式会社IMGホールディングス(現ミライフ)の完全子会社化(2025年12月)により医療・福祉コンサルティング機能を取込み。グループ連結売上高の約94.7%を占める主力セグメント。

直近の概況

M&A積極化で規模拡大、IMGホールディングス連結取込みによりのれんが大幅増加

2026年8月期中間期の売上高は1,554百万円、セグメント利益は114百万円。ペットボトル飲料の法人向け販売好調・ウォーターサーバー法人顧客数の大幅伸長が寄与。株式会社IMGホールディングス(現ミライフ)の株式交換による完全子会社化(2025年12月11日効力発生)に伴い、ウェルネス事業においてのれんが1,945百万円発生(暫定値)。後発事象としてACA Next株式会社を2026年3月2日付で連結子会社化(取得原価969百万円)し、給食受託・介護施設運営・完調品工場を取込んだ。

主要プロダクト

product
食品・飲料販売(法人向け)

ペットボトル飲料の法人向け販売が好調を継続。ペットボトル以外の飲料販売は横ばいで推移。中国向け卸売受注が大幅増加し、設備投資を実行中。石垣食品株式会社(2026年2月新設分割)がTo C向け食品飲料販売を担う。

service
医療・介護機関向け食品提供サービス

医療・介護機関向けに食品提供サービスを展開し、顧客数が拡大中。ACA Next株式会社(後発事象として2026年3月連結子会社化)が保有する給食受託運営事業・完調品大規模工場との連携により、製造・流通ネットワークの強化を図る。

service
ウォーターサーバーサービス

法人顧客数が当中間期において大幅に伸長。株式会社カラダノートからの宅配水販売事業の事業譲受(2025年3月)を取込み、サービス基盤を拡充している。

service
医療・福祉コンサルティング(ミライフ)

株式会社IMGホールディングス(2026年3月1日付で株式会社ミライフに商号変更)を2025年12月11日付で完全子会社化。医療施設・福祉施設向けの経営・事業再編コンサルティングを展開し、当社の食サービスとの相乗効果を狙う。なお、当中間期はみなし取得日(2026年1月31日)の貸借対照表のみ連結しており、業績への寄与は第3四半期以降。

platform
To C向け冷凍食品定期配送サービス「Dish」

2025年内にシステム構築を完了させ、2026年8月期中にサービス開始を予定する中期経営計画の重点項目。ACA Nextが保有する製造・流通ネットワークとの連携により、サービス基盤の構築を進める。

成長ドライバー

  • 医療・介護機関向け食品提供サービスの法人顧客数拡大(ウォーターサーバー・食品サービスともに伸長)
  • 中国向け卸売受注の大幅増加と設備投資による生産能力拡充
  • 株式会社IMGホールディングス(ミライフ)の完全子会社化による医療・福祉コンサルティング機能の取込みと食サービスとの相乗効果
  • ACA Next株式会社(給食受託・介護施設運営・完調品工場保有)の連結子会社化によるTo B・To C両面での事業拡大
  • 石垣食品株式会社の新設分割によるTo C向け食品飲料販売事業の独立・ブランド強化
  • To C向け冷凍食品定期配送サービス「Dish」の2026年8月期中サービス開始

リスク

  • のれん残高が3,971百万円(2026年2月末)と総資産の約51%を占め、減損リスクが高水準。IMGホールディングス分1,945百万円は取得原価配分(PPA)が未確定の暫定値であり、確定後に追加的な無形資産計上・のれん修正が生じる可能性
  • 株式会社IMGホールディングス(ミライフ)経由の債務保証残高が2026年2月末時点で12,652百万円(2026年4月14日時点で7,254百万円に減少中)と大規模な偶発債務が存在
  • ACA Next株式会社取得(取得原価969百万円)に係るのれん・資産負債の確定値が未確定であり、今後の会計処理が業績に影響する可能性
  • M&A積極化に伴う一時的費用(デューデリジェンス・監査・コンサルティング費用)の増加が営業利益を圧迫(当中間期に合計13百万円超の一時費用が発生)
  • 中国向け販売拡大に向けた設備投資の遅延が売上機会損失につながるリスク
  • 営業活動によるキャッシュ・フローが△953百万円(前渡金の増加△998百万円が主因)と大幅なマイナスであり、運転資金管理が課題

最終更新: 2025年11月28日